関係人口の実態調査、自治体の危機感と現状把握の課題とは？

関係人口の実態調査が示す自治体の危機感

自治体DX推進協議会（GDX）が2026年に実施した「関係人口の把握と活用に関する実態調査」では、全国242の自治体からの回答が集まりました。この調査の結果は、現在の自治体が直面する問題と、それに対する危機感を浮き彫りにしています。

調査実施の背景

日本全体で人口減少と担い手不足が深刻な問題になっている中、地域外からの関わりを持つ「関係人口」に対する関心が高まっています。総務省が2026年度から本格運用を目指す「ふるさと住民登録制度」もこれを後押ししています。しかし、実際には多くの自治体が関係人口をどのように把握し、活用しているのかは明らかではありません。そこで、GDXはその実態を調査することにしたのです。

調査結果の概要

自治体の危機感

調査結果によると、驚くことに97.5%の自治体が「人口減少・担い手不足」に対して危機感を持っています。その内、57.4%は「非常に強い危機感がある」と答えました。このことは、全国的に根強い不安感があることを示しています。

接点は広がっているが...

各自治体が持つ接点は平均して4.2チャネルに及び、その中でも「ふるさと納税」の寄附者は80.6%を占めています。さらに、「移住相談・お試し移住の利用者」が66.1%、「Web・SNSのフォロワー等」が59.5%と続きます。しかし、こうした接点の広がりにもかかわらず、関係人口を数値で把握できている自治体はわずか7.4%に留まっています。残りの61.6%は、部分的な把握にとどまっていることがわかりました。

継続的な把握は乏しい

関係人口の「関心・本音」を継続的に把握できている自治体はさらに少なく、わずか4.5%の自治体がこの情報を持っているとしています。95.5%の自治体はおおむね「ほとんど把握できていない」と応えたことから、イベント参加者やファンクラブ会員などとの接点が増えたとしても、十分な情報管理が行われていないという実態が見えます。

報告会の開催

本調査の具体的な結果は、2026年8月19日（水）10:00から開催される「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会にて解説されます。このオンラインウェビナーでは、調査結果をさらに詳しく知ることができる貴重な機会となるため、自治体職員や関心のある事業者はぜひ参加を検討してみてください。参加は無料で事前登録が必要です。

【開催概要】

- 名称: 関係人口の把握と活用に関する実態調査報告会
- 日時: 2026年8月19日（水）10:00 〜 11:00
- 形式: オンラインウェビナー（Zoom）
- 参加費: 無料（事前登録制）
- 対象: 自治体職員、GDX会員、関係人口に関心のある事業者

結論

このように、関係人口に対する若干の取り組みは進んでいるものの、実際には数値化の障壁が多く、その管理が十分に行われていないという現状が浮き彫りになっています。自治体は東京の港区にも拠点を置くGDXの助けを借りて、データを有効に活用し、地域の魅力を向上させるためのさらなる努力が求められています。今後の動向に注目です。