新宿駅周辺の防災力向上に向けた取り組み
新宿駅周辺防災対策協議会は、2025年2月13日(木)に、東急歌舞伎町タワーで帰宅困難者を受け入れるための一時滞在施設運営訓練を実施します。この訓練は、大規模災害時の混乱を最小限に抑えるために重要な役割を果たす「一時滞在施設」の運営能力を高めることを目的としています。
背景
新宿駅周辺防災対策協議会は、2007年から大規模地震に対応するための訓練を行っており、地域の防災力を向上させてきました。特に、帰宅困難者を支える「一時滞在施設」は、災害時において避難先を確保できない人々にとって必要不可欠な存在です。このため、協議会は地域の行動指針を浸透させるとともに、標準的な運営マニュアルや開設キットの作成にも取り組んでいます。
昨年からは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「感染症対策版」のマニュアルを整備し、一時滞在施設の運営に関する手順を見直しました。2025年度の訓練は、これらの取り組みを実践し、現地の特性を考慮した内容となっています。
訓練の概要
この一時滞在施設運営訓練は、2025年2月13日14時から16時まで行われ、参加者は約95名(施設運営者役15名、帰宅困難者役80名)が予定されています。訓練では、実際に一時滞在施設を開設し、運営から閉鎖までをシミュレーションします。
訓練の目的と特色
訓練は、「新宿ならでは」の状況設定のもと、協議会メンバーが協力して実施します。これにより、現実的な対応力や運営スキルを高めることを目指します。特に、エンターテインメント施設が集中する地域での支援や、さまざまな属性の帰宅困難者のニーズを考慮し、ボランティアを募るなどの新たな取り組みも行います。
また、訓練実施の前には、2月5日に図上演習を行う予定で、受入方針や手順をあらかじめ検討し、訓練当日にその成果を発揮する形で進めます。
訓練の公開と取材について
この訓練は報道関係者向けに公開され、取材希望の方は事前に申し込みが必要です。訓練の開始前には受付が行われ、名刺の提出が求められます。訓練に参加することで、観察や報道を通じて地域の防災対策への理解と関心を一層深められることを期待しています。
協議会の取り組み
新宿駅周辺防災対策協議会は、地域の官民が連携し、2002年以来帰宅困難者対策に取り組んできました。協議会は、難しい課題に直面しながらも、一時滞在施設の設置や運営を支援するためのフレームワークを整え、より効果的な防災対策を推進しています。参加する事業者の増加に伴い、地域全体の防災力向上につながるような活動が展開されています。
このように、協議会の取り組みを通じて新宿駅周辺の安全性を高める活動が進んでおり、それに伴って地域のコミュニティも強化されていくことが期待されます。