空港の未来を見据えた連携協力覚書が締結される

日本空港ビルデングと那覇空港ビルディングの新たな連携

最近、日本空港ビルデング株式会社と那覇空港ビルディング株式会社の間で、包括的な連携協力に関する覚書が締結されました。この覚書は、両社が協力し、羽田空港と那覇空港の機能をさらに強化していくことを目的としています。日本の重要な空港である羽田空港は、年間約8,000万人もの旅客を迎え入れる巨大な交通拠点です。

羽田空港と那覇空港の役割

羽田空港では、日本空港ビルデングが国内線第1ターミナル及び第2ターミナルの建設、管理、運営を行い、国際線向けの第3ターミナルはグループ会社である東京国際空港ターミナル株式会社が手掛けています。また、那覇空港は沖縄の玄関口として年間2,000万人の旅行者を取り扱っており、那覇空港ビルディングがその業務を一手に管理しています。両空港ともに24時間運営されており、国管理の空港ターミナルを担っています。

覚書の具体的な内容

この覚書に基づく連携の中で、双方は以下の点に関して協力を強化していくことが合意されました。

1.航空業界の持続的な発展と需要拡大に向けた取り組み
2.空港機能とサービスの向上を図る
3.リテール事業に関する意見交換と情報共有
4.地方創生への具体的な施策の実施
5.警備・保安体制の強化及びBCP（事業継続計画）の迅速な対応策の構築
6.研究開発の連携強化
7.エネルギー政策などに関する意見交換
8.人財育成と人事交流の促進
9.DX推進に向けた意見交換の活発化
10.空港経営全般についての情報共有

覚書締結の意義

この連携を通じて、両社は航空業界のコロナ禍からの回復を目指し、2030年を見据えた訪日外国人6,000万人の受入環境整備にも寄与していきます。また、空港の集客力を地域の活性化に生かし、さらにはテロや災害に強い空港づくりを進めることで、国や地域全体の安全性を高めることを目標としています。

少子高齢化社会に且つ向き合い、持続可能な人財育成を推進すると同時に、空港の脱炭素化に向けた取り組みも行うことで、社会貢献に寄与することを目指します。