OptQC株式会社が光量子コンピュータ開発で大手ファンドからの追加出資を受ける

OptQCが光量子コンピュータ開発に向けた追加出資を確保

最近、光量子コンピュータ専業のOptQC株式会社が、多様な投資ファンドからの追加出資を受けることが発表されました。この出資は、グローバル・ブレイン株式会社が運営するGB9号ファンドを中心に、KDDI Open Innovation Fund V、MEイノベーションファンド、ANA未来創造ファンド、Canon Marketing Japan MIRAI Fund及びShimadzu Future Innovation Fundなど、大手企業グループからも賛同を得たことに注目が集まります。

投資背景

OptQCが取り組む光量子コンピュータは、ますます増大する情報処理の要求に応える次世代の計算基盤として期待されており、特にAIやデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、その必要性が急速に高まっています。従来のコンピュータが直面する処理能力やエネルギー効率の限界を解消するため、量子コンピュータの技術への関心が世界中で寄せられています。その中でも、OptQCが開発する光量子方式は、量子ビット数の高いスケーラビリティや常温動作、既存の光通信技術の活用が可能であり、特に社会の実装に適した手法として注目されているのです。

OptQCの取り組み

OptQCは、東京大学の先進的な光量子情報処理研究を基盤として、光量子コンピュータのハードウェア開発を進めています。また、産業応用を促進するためのエコシステム『HIQALI』の構築にも力を入れ、2030年における商用化を目指しています。

彼らの技術の中核は、少数の光学素子を利用して大規模な量子情報処理を実現する時間領域多重（TDM）方式によるクラスター状態生成技術です。この技術によって、2026年7月には産業技術総合研究所において初の実機『MoQuren（モクレン）』が稼働する予定であり、国内市場における光量子コンピュータの商用化の第一歩を踏み出すことになります。さらに、2026年8月には日本電信電話（NTT）との戦略的提携を発表し、各産業パートナーとの協力を利活用しエコシステムの拡大に取り組んでいます。

出資の意義

グローバル・ブレインは、OptQCが有する独自の技術や競争優位性を高く評価し、追加出資を決定しました。この動きは、光量子コンピュータの実用化に向けた重要なステップとして、多くの期待が寄せられています。OptQCは、これらの出資者との協力を通じて技術開発を加速し、さらなる産業への応用拡大を目指しています。