京都の地域貢献を目指す「SDGs私募債」の発行が決定

株式会社ハウスセゾンエンタープライズ（京都市上京区、代表取締役：奥山秀昭）は、京都中央信用金庫（京都市下京区、理事長：植村幸弘）による保証を受けた「SDGs私募債」を発行することを発表しました。この新たな取り組みは、企業が資金調達を行う際に、発行金額の0.2％相当額を地域の公共団体、教育機関、医療・福祉施設または公益活動団体に寄付するものです。これにより、単なる資金調達の枠を越え、社会貢献が加わることになります。

「SDGs私募債」の意義と背景

この「SDGs私募債」は、地域社会の持続可能な発展を目的としており、寄付パートナーとして地域に根ざした公益団体を指定しています。ハウスセゾンエンタープライズは創業以来、地域に貢献する建物管理事業を展開しており、今回の私募債発行を通じて、さらなる地域貢献を進める考えです。

「地域と共に歩む」という企業理念のもと、現在、同社は特にスペースの活用やこうした新しい資金調達方法を通じて、地域開発や住環境の向上に努めています。これに関連して、明豊エンタープライズグループとしても「SDGs宣言」を策定し、今後の活動において地域や環境に配慮した事業運営を進めています。

明豊エンタープライズグループのSDGsへの取り組み

明豊エンタープライズグループは2024年9月に「SDGs宣言」を策定し、より良い社会の構築を目指しています。同グループは、住環境をより良くするため、さまざまな新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに強化しています。ハウスセゾンエンタープライズでは、空地の有効活用や最新技術を導入することで、地域の物流問題を解決する努力も行っています。

代表取締役のコメント

「京都中央信用金庫様の保証を受けたSDGs私募債を通じて資金調達の機会を得られたことは、私たちにとって大変光栄です。」と代表取締役の奥山氏は述べています。地域に寄付を行うこの仕組みは、ハウスセゾンエンタープライズが掲げる「地域社会との共生」を体現しています。今後も、地域のニーズに応え、安定して快適な生活環境を提供することに注力していくとコメントしています。

ハウスセゾンエンタープライズの概要

ハウスセゾンエンタープライズは、2014年に設立され、2015年からは株式会社明豊エンタープライズの子会社として、京都と滋賀において約2,500戸の住宅管理を進めています。「住を通じて人と人を繋ぐ」ことを企業理念に掲げ、建物管理だけでなく、不動産賃貸や売買仲介、リノベーション事業などにも取り組んでいます。