2025年に企業版ふるさと納税の合同寄贈式を東京で開催

企業版ふるさと納税合同寄贈式、東京で開催

2025年5月15日、東京都中央区に位置するWeWork 東京スクエアガーデンにて、企業版ふるさと納税の合同寄贈式が開催される運びとなりました。主催は株式会社SoLaboで、地方自治体と企業を結ぶ重要なイベントとなることが期待されています。

企業版ふるさと納税とは？

企業版ふるさと納税（正式名称「地方創生応援税制」）は、2016年に始まった制度で、企業が国に認定された地方公共団体のプロジェクトへ寄附を行うことで、寄附額の最大9割に相当する税額控除が受けられます。この制度は地域貢献とともにブランド価値の向上をもたらすため、多くの企業が注目しています。

実際、令和5年度には寄附金額が前年同期比で1.4倍に達する470億円、寄附件数も1.7倍の14,022件に達しました。このように、企業版ふるさと納税は企業の新規事業展開のチャンスを提供し、地域活性化に寄与する重要な仕組みとなっています。

合同寄贈式開催の背景

これまで、企業版ふるさと納税による寄贈式は通常、企業と自治体の1対1形式で行われることが一般的でした。しかし、ソラボではこのスタイルでは十分な効果を得られないと感じ、複数の自治体とそれに寄附する企業を一堂に集める新しい形態の合同寄贈式を企画しました。これにより、地域の活性化だけでなく、企業にとって新たなビジネス機会の創出を試みています。

さらに、式典終了後も寄附を実施した企業と自治体が関係を継続できるよう、共創や新規事業展開をサポートする体制を整えていきます。

合同寄贈式の具体的な内容

このイベントは通常の寄贈式とは異なり、多様な企画が用意されています。

ピッチプレゼンテーション

参加する自治体の代表者が各地域のふるさと納税の対象事業や重点的な取り組みを発表し、寄附企業も自社の特色や魅力を紹介する時間が設けられます。

パネルディスカッション

地方創生や社会課題解決、人口減少時代の活性化といったテーマで、各自治体の代表者たちが意見を交換し、意識を共有します。

講演 session

ソラボが運営する税理士・会計士コミュニティ「ふらっと」の税理士が、企業版ふるさと納税の制度やその利点について解説します。

交流会

寄贈式終了後、参加者による交流会も開催されます。ここでは、式典では話しきれなかった点について議論を深め、新たな官民連携が築かれる機会となることでしょう。

参加自治体と対象事業の例

今回の合同寄贈式には、以下の5つの地方自治体が参加します。各自治体はソラボによる寄附企業の支援実績があるため、企業はさまざまな取り組みを知ることができます。

- 茨城県つくば市：つくばスーパーサイエンスシティ構想の実現を目指す取り組み。
- 京都府八幡市：子育て環境の充実や健幸まちづくりに関する計画。
- 奈良県宇陀市：エストニアとの人材交流による産業創出を目指すプロジェクト。
- 奈良県三宅町：ローカルスタートアップ推進事業及び持続可能なまちづくりに関する取り組み。
- 沖縄県今帰仁村：地域振興や人の流れの創出を図る計画。

最後に

このイベントは、地域の特性を活かし、新しい事業機会を生む絶好の場です。企業と自治体が力を合わせ、未来の地域を築くための重要な一歩となることでしょう。

ご連絡先

本件に関心がある方は、以下の連絡先までお問い合わせください。
株式会社SoLabo 経営企画室
渋谷世子
メールアドレス：[email protected]

取材に関するお問い合わせは、問い合わせフォームをご利用ください。{問い合わせ用リンク}

本当に多くの期待がかかるこの合同寄贈式が、地域活性化と企業の成長につながることを願っています。