デジタル時代の放送制度検討会第37回が開催される

デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の開催

総務省が主催する「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の第37回が、令和7年10月3日（金）にWEB会議形式で開催されます。この会議では、デジタル時代における放送のあり方を模索し、様々な意見が交わされる場となる予定です。

会議の主な議題

今回の検討会では、以下のような議題が予定されています。
1. 放送事業者との意見交換の結果報告
これまでの放送事業者との議論を踏まえて、今後の方針や課題についての報告が行われます。本番組、業界全体がデジタルシフトする中で、どのような問題点が浮かび上がっているのかに注目が集まります。

2. ヒアリング（ローカル局における取組）
地方局がどのようにデジタル化に取り組んでいるのかを検証します。特に、地域に根ざした特色ある放送内容の提供や、地元とのつながりを重視した取り組みが報告される予定です。

3. 民間放送事業者の収支状況
放送業界にとって重要な経済面に関する分析も行われます。民間放送事業者の収益構造やコスト管理の課題に加え、収支が不安定な現状をどう改善していくのかという観点からの議論が期待されます。

4. 意見交換
最後に、参加者同士での意見交換が実施されます。新しい放送制度に関する多様な意見が出され、今後の方針に影響を与える重要な場となるでしょう。

傍聴について

この会議はWEB会議形式で行われるため、傍聴希望者は事前に登録を行う必要があります。申込締切は令和7年10月1日（水）17時までで、締切を過ぎた場合、傍聴をお断りする可能性があります。傍聴を希望される方は、指定のフォームから申し込みを行い、登録後はメールで詳細が案内されます。

また、傍聴希望者が多数の場合は抽選にて参加者が決定されるため、申し込みを行ったからといって必ず参加できるわけではありません。

傍聴時の注意点

傍聴にあたっては、静粛に進行しカメラ撮影や録音は禁止されています。事前にお知らせした方法以外での参加はできませんので注意が必要です。

この検討会は、デジタル時代における放送の在り方を探る重要な取り組みとなり、今後の日本のメディア政策において重要な役割を果たすことが期待されています。果たしてどのような提言が出されるのか、関心が寄せられます。