大東建託、神奈川県と協定締結し地域見守り活動を強化

大東建託と神奈川県が結んだ新たな協定について

2025年11月19日、大東建託株式会社が神奈川県と「地域見守り活動に関する協定」を結びました。この協定は、孤立死や孤独死のリスクがある世帯を行政の支援へとつなげることを目指しており、官民連携による取り組みとなっています。

協定の重要性

近年、高齢化や単身世帯の増加に伴い、地域における孤立の問題はますます深刻化しています。特に高齢者や障がい者、生活困窮者などの孤立死・孤独死の件数は増加傾向にあり、今後の社会における大きな課題の一つです。このような困難な状況において、地域でのみ支え合うことは難しい場面も多く、特に、対象者が行政や地域との関わりを拒んでいる場合、必要な情報を事前に把握することが難しいのが実情です。

大東建託は、地域に根ざし、土地活用の提案を行うためにお客様の宅訪問を行う社員を持っています。彼らは営業活動中に、郵便物の滞留や洗濯物の放置といった異変に気づくことができ、これに基づき、迅速に行政機関や警察、消防へ報告する体制が整えられています。これによって、住民の安全を守るための重要な一歩が踏み出されるのです。

協定の内容

本協定は以下の主要な内容から成り立っています:

- 協定名: 地域見守り活動に関する協定
- 締結日: 2025年11月19日
- 締結先: 神奈川県および大東建託株式会社
- 目的: 孤立死・孤独死の予防、地域住民の福祉向上
- 対象地域: 神奈川県全域
- 取り組み内容: 営業活動中に生活の異変を察知した際の通報義務
- 活動体制: 大東建託の全16拠点が連携し、地域に密着した見守り活動を実施することが決まっています。

これまでの取り組みと今後の展望

大東建託は、これまでも他の自治体との間で同様の協定を結んできましたが、今回の神奈川県との協定は、都道府県全域での規模となる点が特に意義深いものです。この取り組みは、地域社会において住民が安心して暮らし続けるための土台を築くものです。

今後も大東建託は、地域に根差した見守り活動を継続し、高齢者やその家族が住み慣れた地域で快適に生活できるよう努めていく所存です。地域が協力し合いながら、安心して暮らせる環境を整備することは、すべての社会の責務であると言えるでしょう。