村上総務大臣が語る令和8年度予算と人口減少問題の現状

2023年8月8日、総務省の村上大臣が行った記者会見では、令和8年度の予算案に関する重要な発表が行われました。本会見では、特に地域における担い手不足の問題や、家計調査の結果についても言及されており、今後の施策の方向性が示されました。

概算要求に関する重要な方針

会見の冒頭で村上大臣は、令和8年度予算に向けた概算要求について言及し、各大臣への要請事項が4点あることを明らかにしました。

1. 政策評価の結果を反映すること。
2. 地方財政に関する取り組みを要請。
3. 地方税の税制改正要望を重視すること。
4. 独立行政法人等の要求に留意するようお願いしました。

これらの依頼は、将来の地域経済の持続可能性を見据えた重要な戦略として位置付けられています。

家計調査結果の発表

次に、家計調査の結果が報告され、6月の消費支出が前年同月と比較して実質1.3%増加したことが明らかになりました。これは、日本経済の動向を示す重要な指標であり、詳細については今後、統計局に問い合わせるよう促されました。

人口減少問題への取り組み

会見中、記者からの質問に対して、村上大臣は人口減少に関する見解を述べました。住民基本台帳のデータによると、2023年1月1日現在、日本人の人口は前年より90万人減少し、外国人住民は逆に増加しているとのこと。特に、外国人人口は35万人増加し、過去最多を記録したと言います。

総人口は約55万人減少しており、この傾向は今後も続くと予想されています。この深刻な事態に対し、政府全体で地方創生に取り組む必要があるとし、「地域を担う人材の確保と育成」が急務であると強調しました。

具体的には、特定地域に関わる人口を可視化し、地域の担い手確保を進める「ふるさと住民登録制度」の創設を目指しています。この制度を通じて、地域おこし協力隊や地域活性化起業人などの取り組みもさらに推進される見込みです。