最新のマンション購入意識調査、金利上昇で慎重な購入姿勢が浮き彫りに

変動金利の影響でマンション購入者はどう考えるのか

調査の背景

スタイルアクト株式会社が運営する「住まいサーフィン」は、分譲マンション購入・売却を検討中の33万人を対象にした第75回意識調査を実施しました。調査は、直近3か月間に新築マンションの販売センターを訪問した会員を対象とし、購入意欲や住宅ローン金利に関する意識をヒアリングしました。

今回の調査結果は、金利上昇に対する懸念がどのように購入意欲に影響を与えているのかを明らかにします。

マンション購入時の変動金利許容幅

調査の結果、マンション購入時に許容できる変動金利の上昇幅についての質問では、「現在の水準から1.0ポイント（約2.0%相当）まで」を受け入れられると答えたのは31.9%でした。興味深いことに、変動金利型の住宅ローンを検討中の人々のうち、40%がこの水準こそが「限界ライン」と認識しています。

金利が上昇すると、直ちに購入決断に影響を及ぼすため、確実にその影響を考慮している様子が伺えます。

住宅ローン金利の上昇予想

今後の住宅ローン金利について尋ねたところ、96.6%の人が金利上昇を予想しました。特に「1.0%程度」の上昇を見込んでいる人が44.1%で最も多く、次いで「1.5%程度」が22.1%、「2.0%以上」は15.7%という結果となりました。このデータからも、今後の金利上昇を警戒しつつ、許容できる金利水準を見極めている姿勢が読み取れます。

マンション購入の「買い時」意識

マンションの購入が「今はあまり買い時でない」と考えている人は40.2%に達し、買い時DI（diffusion index）は−15.7に低下しました。この数値は、前回調査（2026年7月）からも著しく減少しています。特に東京23区の購入希望者においては、この意識はさらに強く現れており、買い時DIは−24.0となりました。

調査結果からは、金利上昇による購買意欲の低下が指摘されており、38.2%の人が金利上昇によって購入意欲が「やや減った」または「減った」と回答しています。

総括

「住まいサーフィン」での調査結果は、今後の不動産市場において金利と購買意欲の関係を示す重要なデータです。不動産業界における広範な分析は、購入者にとってもエージェントにとっても、今後の意思決定を支えるための基盤となるでしょう。新築マンション市場は、価格調整が進むとともに、購買者の慎重な姿勢が今後も影響を及ぼすと考えられます。今後の動向に注目が集まります。

これは住まいサーフィンに掲載された調査結果に基づいています。さらなる詳細については、住まいサーフィンのウェブサイトをご覧ください。