シェルパと東洋経済新報社がESG調査のシステム連携を実現

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社は、株式会社東洋経済新報社との間でシステム連携契約を締結したことが発表されました。この新しい提携により、シェルパが提供する企業向けESG情報開示支援クラウド「SmartESG」と東洋経済新報社が実施する「東洋経済CSR調査」が直接接続されるようになります。

この連携により、企業は「SmartESG」を活用して、社内のESG情報の収集や回答作成、さらには「東洋経済CSR調査」への直接提出が可能となります。これにより、企業は実施する調査に対する一貫した対応が実現し、業務をさらに効率化することが期待されています。

提携背景

近年、ESG投資への関心が高まる中で、企業は国内外のさまざまな第三者機関からサステナビリティ活動に関して多くの対応を求められています。特にプライム上場企業は、年間で100件以上の調査に対応する必要があるとされています。ESG情報は通常、企業の複数の部署に分散しているため、情報収集や管理には横断的な連携が欠かせません。

しかし、従来のコミュニケーションやオフィスツールでは限界があり、企業にとって新たな業務上の課題となっていました。これに対応すべくシェルパは「SmartESG」を開発しました。このクラウドサービスは、企業が各種調査において自社のサステナビリティ活動について正確かつ効果的に回答できるようサポートしています。

システム連携の内容

今回の提携により、「SmartESG」を導入している企業は、社内でのESGデータ収集と回答内容の作成を行った後、回答を各評価機関へ手動で移し替える必要がなくなります。これにより、業務の効率化が進むことが期待されています。

シェルパは、導入企業からのフィードバックを基に「SmartESG」の機能をモダンにし、企業のサステナビリティ管理をより高めるための努力を続けています。システム連携の実現によって、今後ますます多くの企業がESG調査にスムーズに取り組むことができるでしょう。

東洋経済CSR調査とは

「東洋経済CSR調査」は、東洋経済新報社が2005年から毎年実施している、国内上場企業や主要未上場企業を対象とした調査です。この調査の目的は、企業のCSR・ESG・サステナビリティ活動に関するデータを収集し、日本のCSRの基礎情報を社会に広く提供することです。

調査結果は『CSR企業総覧』に掲載され、企業評価の一環として日本国内で広く利用されています。この調査により、企業のESG活動に関する透明性が高まり、より良い経営の実現が目指されています。

SmartESGについて

「SmartESG」は、企業のESGデータを一元化し、サステナビリティ活動の分析と改善を可能にするクラウドサービスです。このプラットフォームを使用することで、企業は効率的に情報開示依頼やアンケート回答を行うことができます。集約されたデータは、特定の基準に基づいてマッピングされ、企業は他社のベンチマーク情報を基に改善を図ることができます。

今後もシェルパは、ESGに関する情報やデータを通じて、企業のサステナビリティ経営を支えていくことで、持続可能な社会の実現に貢献し続けるでしょう。