住友金属鉱山がデータ活用基盤「DataPort」を全社で運用開始しDXを加速

住友金属鉱山、全社的なデータ活用基盤「DataPort」を展開

住友金属鉱山株式会社（東京都港区）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために新たなデータ活用基盤「DataPort」の運用を開始しました。この新しい基盤は、経営の効率化やビジネスの革新を目指す重要なステップです。

DataPortの導入背景

企業が抱える様々なデータは、これまで部署や事業ごとに最適化されており、データ活用の面での課題が存在しました。そのため、住友金属鉱山は全社横断でデータを集約し、業務の効率化やスピードアップを図る必要がありました。DataPortはその解決策として位置づけられています。

新たなデータ基盤の特長

DataPortを通じて、業務に関するデータが統合されることで、これまで手作業に依存していた管理業務も大幅に改善されることが期待されています。特に、データが共通資産として扱われることで、各部門間でのイノベーションが促進され、それが新たな価値の創出につながります。

また、データがAIにも対応可能な形「AI-ready Data」として構築されるため、急速に進化するAI時代への準備も進められることとなります。

2024年度のトライアルと2025年度の全社運用

住友金属鉱山では2024年度中にDataPortをトライアル運用し、2025年度には本格的に全社運用を開始します。この段階で、生産状況やプロジェクト管理に関する事業データの分析ツールとしてビジネスインテリジェンス（BI）機能が利用可能となる予定です。

さらに2026年度以降は、物流やコーポレート部門におけるデータの拡充が進められ、AIによるデータ分析機能の導入も予定されています。このような段階的な拡張により、DataPortの機能はますます高度化していくことになるでしょう。

DX推進の取り組み

住友金属鉱山は、データの認知と活用を深めるため、各部署でDX専門人材を育成するワークショップや研修を開催しています。これにより、実際の業務に則した実践的なデータ活用が奨励され、全社的なDX推進が促進されていきます。

経営課題への対応

住友金属鉱山は、経営上の課題として「ビジネス改革」「新たなビジネスの創出」「少子化時代の人的資源対応」「経営効率の向上」を掲げています。これに対する具体策として、DataPortの運用を始め、今後も継続的なDX施策を進めながら企業価値を高めていく方針です。

住友金属鉱山のこの取り組みは、データ活用によるビジネスの発展を先導するモデルケースとなることでしょう。今後の展開に注目が集まります。