野村不動産とクリーンエナジーコネクトが手を組む再エネ事業の未来

新たな再エネ事業の展開

2023年、野村不動産株式会社と株式会社クリーンエナジーコネクトが共に手を組み、二酸化炭素（CO2）の削減に向けた再生可能エネルギーの導入を加速する協業を開始しました。この取り組みは、カーボンニュートラルの実現を目指す野村不動産グループにとって重要な施策の一環です。

本協業の目的

双方の企業が共同出資を行い、新たに合同会社を設立し、発電および電力の購入契約（PPA）事業を行う計画です。この合同会社では、固定価格買取制度（FIT）に依存せず、約550か所において小型の非FIT太陽光発電所を開発し、運営することを目指しています。

発電された電力は、野村不動産グループに提供され、オフサイトのコーポレートPPAサービスを推進することで、企業全体のカーボンフットプリントを減少させる狙いがあります。

CO2削減目標と再エネの導入量

野村不動産グループは、2050年までにカーボンニュートラルを達成するため、建物の開発から運営に至るまで、全てのサプライチェーンにおけるCO2削減を推進しています。特に省エネルギーや再生可能エネルギーの導入に注力しており、今回の取り組みもその一環となります。具体的には、2030年度までにCO2排出量を2019年度比で大幅に削減することを目標に掲げています。今回の再エネ導入分は、野村不動産グループの2025年3月期における購入電力のおよそ40%に相当します。

地域のレジリエンス向上

さらに、この小型太陽光発電所には、災害時の停電対策として「備えるコンセントⓇ」が導入されます。このコンセントは、発電所近隣で災害が発生した場合、地域住民が発電された電力を利用できるようになるシステムです。これにより、地域の災害時の対策能力が強化されることが期待されています。

未来の展開

今後、野村不動産とクリーンエナジーコネクトはこの協業を通じて、同グループのカーボンニュートラルの実現に向けた具体的な取り組みを進めていく予定です。また、顧客の脱炭素化に貢献するためのソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に向けて共に努力してまいります。再エネ導入による未来の可能性は広がっており、企業と地域が手を携える新たなモデルの誕生が期待されています。