東京都が無花粉スギ生産事業化で協定締結、花粉症対策を強化

東京都が無花粉スギの生産事業化に向けた協定を締結

住友林業株式会社（社長：光吉敏郎）は、2023年7月23日に東京都と無花粉スギの生産事業化に関する協定を締結しました。この協定は、無花粉スギの苗木を効率的に生産するために、国立研究開発法人森林総合研究所および新潟大学が開発した組織培養技術を活用するものです。これにより、従来の挿し木や種まきに比べて大幅に効率的な無花粉スギの生産を目指します。

協定内容の詳細

協定に基づき、東京都から無花粉スギの球果を受け取った住友林業は、具体的な事業計画に則って苗木の増殖や都内の生産事業者と協働した育成・生産を進めていきます。また、2027年3月31日までの期間内で試験的な植栽も行われ、必要に応じて期間延長も可能とされています。目指すのは、年間10万本の無花粉スギ苗木の生産です。

日本における背景

今、日本の森林は戦後に植林されたスギやヒノキが伐採の適齢期に達しており、重い花粉症の原因となるこれらの木を減少させることが急務とされています。国立の林野庁は、より花粉の少ない木材への置き換えを推進しており、総面積の約4割が森林の東京都では、都民の5割が花粉症を抱えるとされています。そこで、東京都は「花粉の少ない森づくり」を進めており、無花粉スギの生産事業へ協力する事業者を募りました。

住友林業の長期ビジョン

住友林業グループは、気候変動対策として2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を掲げ、木材を活用したプロジェクトに取り組んでいます。具体的には、森林管理や木材の利用、木質バイオマス発電などを通じて、CO2の吸収を増加させ、持続可能な社会の実現に貢献しています。この協定は、都が進める無花粉スギの普及と、花粉症対策に対する住友林業の取り組みが結びついた結果と言えます。

今後の展開

住友林業は、東京都から得た無花粉スギの遺伝資源を元に、効率的な増殖技術を確立させ、都内生産者への技術提供を行っていきます。2026年春には、試験植栽を行い、無花粉であるかや成長性、さらには材質を確認するためのデータ収集を進める予定です。最終的には、2030年頃には本格的な無花粉スギ苗木の生産事業化を目指し、年間で10万本以上の苗木を生産する体制を整える計画です。

この取り組みは、東京都の花粉症対策の一環としても非常に意義深く、住民の健康を守る新たな環境を構築することが期待されています。さらに、これが採用されれば、他の地域でも同様の取り組みが活発に行われる可能性があるため、その動向にも注目が集まることでしょう。