再放映決定！自治体の官民連携実態調査報告会を見逃さないで

再放映のお知らせ

自治体DX推進協議会（GDX）は、2025年12月24日（水）に実施した「官民連携のあり方に関する実態調査報告会」の再放映を決定しました。再放映は2026年1月7日（水）に行われ、視聴者は全員無料で参加可能です。この報告会では、官民連携がうまくいく理由や成功事例を交えながらの実態調査が詳しく紹介されます。

参加者からの声

参加者の無記名アンケートでは、以下のような感想が寄せられました。

- 「現場の多数が共創を望む一方で、戦略が不足している現状が明らかになりました。」（長野県、市職員）
- 「具体的な企業のケーススタディを通じて官民連携へのイメージが具体化しました。特に、『自走（財政負担ゼロ）』を目指すイニシアティブは新しいモデルとして注目されます。」（福島県、町職員）
- 「AIを利用して住民の需要を可視化する方法が今後の行政サービスに不可欠であると痛感しました。」（民間企業関係者）
- 「急な公務が入ってしまい参加できなかったため、アーカイブ配信をお願いしたいという要望が高まりました。」（岩手県、町職員）

再放映の背景

本セミナーには多くの自治体職員や企業が参加し、事後アンケート結果では95.0%の満足度を得るなど、非常に充実した内容であったことが示されています。年末の忙しい時期に開催されたため、視聴できなかった方からの声が数多く寄せられました。そのため、仕事始めのタイミングに合わせて録画映像の再放映を実施することとなりました。

開催概要

以下は再放映の詳細です。

- イベント名: 【再放映】官民連携の在り方に関する実態調査報告会
- 開催日時: 2026年1月7日（水）13:00 ～ 14:30
- 形式: オンライン配信（Zoomウェビナー）
- 参加費: 無料
- 対象: 自治体職員、官民連携に興味がある民間企業の関係者

参加希望者は、事前登録を通じて申し込みが必要です。以下のリンクからお申し込みください。

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GDXについて

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を目的とした団体です。地域社会が持続可能な成長を遂げるため、デジタル技術を活用した課題解決やイノベーションの支援を行っています。地方自治体と企業の合意・協力の場を提供し、地方創生を加速するためのパートナーシップを築いています。

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