富士通がシンガポールで次世代デジタルインフラを構築へ

富士通株式会社は、シンガポール共和国で次世代デジタルインフラの構築に向けて重要な一歩を踏み出しました。このプロジェクトは、経済産業省の「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に選ばれ、2026年11月2日から本格的な調査事業を開始しています。

調査事業の背景と目的

この調査事業は、シンガポールにおけるデジタルインフラの必要性が高まる中で、現地の市場や制度、規制についての調査を行い、事業実施に適した体制を構築することを目的としています。近年、AI技術の進化に伴い、データセンターの需要が急増していますが、同時に電力消費の増加や環境への影響も大きな課題となっています。シンガポール政府もこの状況を受け、持続可能なデジタルインフラの整備が求められています。

FUJITSU-MONAKAを軸に

プロジェクトの核心には、富士通が開発した国産次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」があります。このCPUは最先端の2nmプロセス技術を利用しており、高い処理性能と優れた電力効率を兼ね備えています。AIやデータベースなど、さまざまな用途に対応できるため、クラウドや汎用ワークロードのパフォーマンス向上にも寄与します。

また、FUJITSU-MONAKAは日本国内で設計・開発されており、高い信頼性とセキュリティを備えています。これにより、シンガポールにおけるデジタルインフラの構築がより安全かつ効率的に進められることでしょう。

現地との連携

富士通は、現地の拠点であるFujitsu Asia Pte. Ltd.との連携を深め、事業実施に向けた拠点や人材、運用体制の検討を進めています。調査・検証結果をもとに、シンガポールでの事業化計画を策定し、地域政府やパートナー企業との積極的な連携を図ります。

ASEAN地域へ展開

富士通の目標は、シンガポールで確立した事業モデルを基にASEAN地域への展開を進めることです。デジタル技術を活用して、日本発の先端技術を世界中に広げ、持続可能なデジタル社会の実現に寄与することを目指します。

これらの取り組みを通じて、富士通はシンガポールにおけるデジタルインフラ事業を一層加速させていくでしょう。未来のデジタル社会に向けた大きな一歩となるこの事業から目が離せません。