インターステラテクノロジズが31億円の資金調達、宇宙事業の加速を図る

インターステラテクノロジズが宇宙事業を加速

北海道広尾郡大樹町に本社を置くインターステラテクノロジズ株式会社（以下、インターステラ）は、最近行った資金調達で31億円を確保しました。この資金調達は、シリーズEラウンドにおいて、SBIグループやNTTドコモ、りそな銀行からの投資と融資によるもので、累計の調達額は約170億円に達しています。この資金をもとに、インターステラは宇宙事業の拡大と加速を図っていく考えです。

資金調達の背景と目的

インターステラテクノロジズは、日本初のロケット開発と人工衛星事業の統合を目指し、既に目を見張る成果を上げています。2023年9月には、小型人工衛星打上げロケット『ZERO』の開発が文部科学省の支援プログラムに採択され、最大140億円の資金が交付される見込みです。これにより、2027年度までに初号機の打上げが可能になることを目指しています。

一方で、人工衛星事業では、日本が持つ特性を生かし、SpaceXの「Starlink」に触発された衛星通信分野への進出を狙っています。この取り組みは『衛星通信3.0』と呼ばれ、スマートフォンなどの地上端末と直接つなぐことで、地上通信網と並ぶ高速で大容量の通信を実現します。さらに、2023年9月から国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）との共同研究を開始し、2024年6月には総務省からの研究開発事業も受託しています。

日本の宇宙産業に期待

SBIグループの小野浩之氏は、宇宙輸送が重要な産業基盤となることを強調し、インターステラを日本国内のリーディングカンパニーとして高く評価しています。また、NTTドコモの佐藤隆明氏は、宇宙空間における新技術の発展にインターステラの取り組みが貢献すると考え、事業発展を応援しています。

インターステラテクノロジズの今後の展望

インターステラテクノロジズの代表取締役CEO、稲川貴大氏は、特に日本政府の支援プログラムによる後押しを評価し、宇宙輸送と革新的な衛星通信技術を通じて地球の生活を豊かにするビジョンを持っています。今回の資金調達によって、同社は宇宙事業を大きく進化させていく意向です。

会社概要

インターステラテクノロジズは、宇宙のインフラを整備するために、ロケットの開発・製造・打上げサービスを提供しています。実績として、観測ロケット『MOMO』が国内初の宇宙空間到達を達成し、次世代ロケット『ZERO』の開発を深化させています。真剣に宇宙ビジネスの未来を見据えるスタートアップ企業です。

- 本社所在地: 北海道広尾郡大樹町字芽武149番地7
- 代表者: 代表取締役 CEO 稲川貴大
- 事業内容: ロケットの開発・製造・打上げサービス

インターステラテクノロジズ公式サイト