不動産業界のSNS活用状況調査
不動産業界特化のDX支援を展開する株式会社いえらぶGROUPは、「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」の結果を発表しました。エンドユーザー902名、不動産会社388名、合計1,290件の有効回答を元にしたこの調査では、SNSに対する不動産業界の現状やエンドユーザーのニーズの違いが浮き彫りになりました。
調査の背景
最近の調査で、不動産会社の65%がSNSを運用していないという結果が出ました。その理由として最も多いのは「担当できる社員がいない」というもので、SNSに対する意識はあるのに実行できていない現状があることが明らかになりました。
今回の調査では、同じくSNS運用をしていない不動産会社の割合が65.2%と大きな変化は見られなかった一方、SNSの活用に対するニーズが醸成されてきている様子も見受けられました。
調査結果のポイント
1.
SNS運用の現状: 現在、SNSを運用している不動産会社は34.8%であり、72.2%の会社が今後の運用を希望しています。
2.
人気のSNS: 不動産会社が最も利用しているSNSはInstagram(40.6%)である一方、エンドユーザーが住まい探しで利用したいSNSはYouTube(30.8%)とされています。これに続いてInstagram(27.2%)とX(旧Twitter)(26.4%)が続きます。
3.
運用担当者の役割: SNSを運用している会社では「広報・SNS担当者」が39.4%を占め、運用をやめた会社ではこの割合が17.9%と大きく差が出ています。
エンドユーザーのSNS利用意向
エンドユーザーが今後使いたいSNSについては、YouTubeが最も高い支持を受けています。これは、YouTubeが国内で非常に多くのユーザーを抱えるプラットフォームであり、今後の不動産業界にとっても重要なプロモーション手段となる可能性を示唆しています。また、ショート動画コンテンツの急成長もSNS戦略に影響を与える要因となるでしょう。
SNS運用のメリットと課題
SNSを運用している不動産会社に、利用するメリットを尋ねた結果、「無料」と「拡散力が高い」の2つの回答が特に多く寄せられました。しかし、運用をやめた理由として「担当社員がいない」という意見が多く、業界全体の人材不足が深刻な課題となっています。これは、自己発信を行うには専門知識や技術を持つ人材が欠かせないことを示しています。
未来への展望
多くの不動産会社が今後のSNS運用に期待を寄せる中、人材育成や社内体制の改善が急務となります。広報・SNS担当者を配置することで、日常的な情報発信が可能になると考えられ、SNS活用のハードルを下げる効果も期待できます。元々の関心が高まっている不動産業界が、これからどのようにSNSを生かしていくのか、引き続き注視が必要です。
いえらぶGROUPからのメッセージ
2024年には「賃貸住宅フェア2024 in 大阪」において、SNS・動画戦略をテーマにしたセミナーも開催される予定です。この機会に多くの不動産会社様がSNSを利用した情報発信方法を学び、業界全体の活性化に寄与することを期待しています。今後はSNSの特性を活かしつつ、エンドユーザーに響く情報を提供していくことが求められています。
調査概要
- - 調査期間: 2024年11月15日〜2024年11月25日
- - 調査機関: 株式会社いえらぶGROUP
- - 調査対象: エンドユーザー(「いえらぶコラム」読者など)、不動産会社(「いえらぶCLOUD」を利用している企業の従業員など)
- - 有効回答: エンドユーザー902件、不動産会社388件
- - 調査手法: インターネットアンケート調査
SNSの進化と共に、業界も敏感に反応し変化する必要があります。今後の不動産業界におけるSNS活用の流れは、見逃せないテーマとなるでしょう。