日立が鉄道の移動制約者支援サービスをリニューアル、4つの新機能を追加

日立製作所が移動制約者支援サービスをリニューアル

日立製作所は、駅係員や乗務員が車いすや白杖を使用しているお客さまのために、列車の乗降サポート業務を全面的に支援する移動制約者ご案内業務支援サービスを刷新しました。このリニューアルでは、鉄道事業者のニーズに特化した4つのオプション機能が追加され、より円滑な支援が可能になります。

リニューアルの背景

以前は、電話や口頭でのやり取りが中心となっていた乗降サポート業務のプロセス。しかし、日立は2022年にこのサービスをデジタル化し、スマートデバイスを通じて情報を管理できるようにしました。この結果、複数の鉄道事業者に導入され、移動制約者に対する支援の質を高めてきました。しかし、一部の路線ではアナログな手法が残っており、さらに効率的な情報連携の必要性が高まっていました。

新たに追加されたオプション機能

今回のリニューアルで追加されたオプション機能は以下の通りです。これらは既に導入済みの鉄道事業者だけでなく、新規導入を検討している事業者でも利用可能です。

1. 相互直通運転連携オプション：相互直通運転を行っている列車を利用するお客さまに対して、駅係員が自社路線内のご案内業務と同様にスマートデバイスを使用して情報を提供し、円滑な情報の伝達を実現します。

2. 乗り換え連携オプション：お客さまが他社路線に乗り換える際、乗り換え先の情報もスムーズに伝達できるよう、駅員が自社路線での操作を行うのと同じ感覚で案内を行います。

3. 乗車位置検知オプション／待機位置誤り防止オプション：ホームドアやICタグを用いて、降車駅員が正確な乗降ドア位置を把握できるようになり、誤った場所で待機するリスクを大幅に下げます。

4. 事前受付オプション：お客さまからの問い合わせをWeb経由で事前に受け付けることができ、当日の案内がよりスムーズになります。

日立の今後の展望

日立は、引き続きこれらの新機能を拡充させ、公共交通機関を利用するすべてのお客さまの安全で快適な移動を支援します。また、鉄道だけでなく、他の公共交通機関とも連携したシームレスなサービスも模索しています。日立はデータとテクノロジーを活用して、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

日立製作所の企業情報

日立製作所は社会イノベーション事業を推進し、デジタルシステムやエネルギー、スマート交通の分野での取り組みに注力しています。2023年度には業績が8兆5,643億円に達しており、全世界で約27万人の従業員を抱えています。

詳しい情報は日立の公式サイトをご覧ください。さらにサービスについての詳細は、移動制約者ご案内業務支援サービス専用ページもご参照ください。