電通総研が新たに経済安全保障研究センターを設立し、未来の進化を目指す

電通総研経済安全保障研究センターの設立

株式会社電通総研（東京都港区、社長：岩本浩久）は、変化が激しい国際環境を背景に、経済安全保障の取り組みを強化するために「電通総研経済安全保障研究センター」を設立しました。新センターは2025年4月より活動を開始し、国家安全保障局長を務めた北村滋氏がセンター長を務めます。

電通総研は中期経営計画において、「強みとなるケイパビリティを強化・活用して企業の活動を支援し、社会の進化を実現する」というビジョンを掲げています。新センターの設立は、これを具現化する重要なステップと位置付けています。

経済安全保障研究センターの機能

本研究センターは、経済安全保障という新しい挑戦において、以下の三つの主要機能を担います。

1. シンクタンク機能：社会全体の課題解決に向けた研究と提言を行います。
2. コンサルティング機能：企業のニーズに応じた実践的なアドバイスを提供します。
3. セキュリティソリューション機能：サイバーディフェンスを含む技術的な解決策を提供します。

これにより、持続的な社会と企業の発展をサポートします。

さまざまな専門家が集結

新センターは、多様な専門家を迎え入れ、強固な情報提供体制を構築します。具体的には、以下のような著名な研究者や政策専門家が集まります。

- センター長：北村滋（元国家安全保障局長）
- 研究主幹：久野新（亜細亜大学教授）、大澤淳（中曽根康弘世界平和研究所主任研究員）
- 主席研究員：部谷直亮（慶應義塾大学SFC研究所上席所員）
- Distinguished Fellow：ロバート・オブライエン（元国家安全保障問題担当アメリカ大統領補佐官）、ジョン・リー（元オーストラリア政府上級国家安全保障アドバイザー）、五十嵐博（株式会社電通グループ代表執行役社長グローバル CEO）

彼らの専門知識を活かし、経済安全保障の最新動向を捉えた情報を企業に提供し、支援を行います。

経済安全保障に向けた新たな挑戦

今回の施策は、電通総研が掲げる「テクノロジーで社会の進化を実現する」という理念を実現するための重要な取り組みです。国際的な安全保障が課題となる中、日本の企業や社会が持続的に発展していくためには、経済的基盤を強化し、テクノロジーを活用することが不可欠です。

新たなセンターの設立により、電通総研は日本社会に対する貢献をさらに拡大し、企業の競争力を向上させる支援を目指します。これからの活動に注目が集まります。