DATALE代表の板谷越がデジタル庁の会合に参加しデータ基盤整備を支援

新たなデータ基盤整備への道標

2023年6月、株式会社DATALEの代表取締役である板谷越英美氏が、デジタル庁が主催する「ベース・レジストリ推進有識者会合」に有識者として参加しました。この会合は、公的基礎情報データベースの整備改善計画の策定に関するもので、地域のデータ活用や企業のデータドリブンな意思決定を推進するための重要なステップとなります。

行政と民間のデータ活用を結ぶ

この有識者会合では、町や住所、法人及び不動産登記に関する情報の標準化やシステム設計について多岐にわたる議論が行われました。特に注目されたのは、民間においても実施可能なデータベースの設計を目指す取り組みであり、具体的には「公的基礎情報データベース整備改善計画」が2025年に閣議決定されることが見込まれています。一度情報を提出すれば重複が不要になる「ワンスオンリー」システムの実現にも寄与することが期待されています。

板谷氏は、地域での人流データの活用や企業がデータに基づいた意思決定を行うための支援を通じて、実務の視点を重視し、行政と民間がデータを活用できるインフラ整備に貢献しています。これにより、社会全体でデータを共通の言語として使える未来を築くことを視野に入れた議論が展開されています。

ベース・レジストリの重要性

「ベース・レジストリ」とは、住所や法人、地図などの基礎情報を正確かつ標準化された形で整備したデータのことを指します。これにより、行政機関間の情報連携が円滑化し、デジタル化がより効率的に進むことが期待されています。具体的には、行政サービスの効率化や地域課題の解決、さらにはDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に寄与することが可能です。

板谷越英美の経歴

板谷氏は早稲田大学商学部を卒業後、IIJテクノロジーで8年間インフラエンジニアやアーキテクト、PMとしての経験を積み、2011年からリクルートキャリアにてビッグデータの活用やデータプロデュースに関するプロジェクトを推進してきました。多くの実績を挙げ、全社イノベーション賞を受賞するなど、その手腕は高く評価されています。2021年にリクルートから独立し、DATALEを設立しました。

DATALEについて

DATALEは「データで事業とその先のマーケットを牽引する」をビジョンに持つデータプロデュース集団です。Quick-Win型のデータ活用支援を行い、戦略から実行、教育支援、基盤設計・運用に至るまでトータルで支援します。企業の成長と新たな価値創造を目指しており、社名にも協力的なデータ活用の姿勢が込められています。公式サイトでは、さらに詳細な情報を提供しています。

沖縄県那覇市に本社を置くDATALEは、このような取り組みを通じて、地域の発展にも寄与し続けています。今後も板谷氏を中心に、データの活用がより一層進むことが期待されています。

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