無料ダークウェブ診断サービスの概要と背景
2026年2月15日まで、株式会社サイバーセキュリティ総研が企業向けの「ダークウェブ診断サービス」を先着20社限定で無料提供します。このサービスは、企業のドメインに関連した認証情報がダークウェブ上で漏洩や売買されていないかを調査し、セキュリティリスクを未然に防ぐためのものです。
企業が直面するセキュリティリスク
最近、深刻な問題となっているのが、インフォスティーラーによる被害です。2025年に発生したオンライン証券口座を狙った大規模な不正取引事件では、約8,733件もの不正取引があり、その被害総額は6,770億円を超えます。この事件は、マルウェアによって窃取された認証情報が悪用されたことが原因です。多要素認証を導入していた金融機関でも大規模な不正アクセスが確認され、インフォスティーラーによる攻撃件数も前年比140%を超える増加を見せています。
サービスの特長
「ダークウェブ診断サービス」は以下の主な特徴を持つサービスです。
1.
指定ドメインの認証情報漏洩調査: お客様が指定するドメインに関連した情報のダークウェブ上での漏洩状態を詳細に調査。
2.
インフォスティーラー由来の情報監視: 窃取された認証情報が売買されている掲示板を重点的に監視。
3.
広範な調査範囲: フォーラムやマーケットプレイス、Telegramチャンネルなど、さまざまなプラットフォームを総合的に調査。
4.
具体的なレポート提供: 漏洩したサービスのURLや、関連するメールアドレス、パスワード情報をExcel形式で提供します。
診断プロセス
このサービスは、以下のようなプロセスで進められます。
- - Day 0: お客様からドメイン情報を提供。
- - Day 1-7: 専任のリサーチャーがダークウェブの調査を実施。
- - Day 7: エグゼクティブサマリーを含む、漏洩情報リストのレポートを提供。
無料提供の詳細
- - 対象: 先着20社限定
- - 申込期限: 2026年2月15日まで
- - 通常料金: 10万円/回(1ドメイン)
- - 無料提供内容: ダークウェブ上の認証情報監視、インフォスティーラーログの検出、適切なセキュリティ対策へのアドバイス。
おすすめの企業
このサービスは以下のような企業に特に推奨されています。
- - 多要素認証を導入しているが、セッション情報の悪用リスクに懸念がある企業。
- - 従業員が私的デバイスを業務利用している企業。
- - 金融、証券、保険など、認証情報の漏洩が重大なリスクとなる業種。
- - 既にセキュリティインシデントが発生し、情報漏洩の実態を把握する必要がある企業。
- - サプライチェーン全体のセキュリティ強化を検討している企業。
企業情報
株式会社サイバーセキュリティ総研は、福岡県福岡市を拠点とし、サイバーセキュリティに関する各種サービスを展開しています。代表取締役の山口啓氏が率いるこの企業は、2018年に創業し、2023年に法人化されました。その理念は「セキュリティ業界をもっと明るく、もっと楽しく」であり、顧客の安全を第一に考えています。
まとめ
この機会に、自社のセキュリティ強化を図るため、ぜひ「ダークウェブ診断サービス」を利用してみてはいかがでしょうか。ダークウェブ上の情報漏洩を早期に発見することで、重大な被害を未然に防ぐことができます。