セミナー概要
2026年3月17日(火)、東京都港区で「2026年の中国経済 ~政策・市場・地政学から読み解く“チャイナリスク”~」というセミナーが開催されます。主催は公益財団法人東京財団で、講師は常勤研究員の柯 隆氏が務めます。本セミナーでは、最近の中国経済の状況や、今後の政策動向について深く掘り下げます。
中国経済の現状
最新の中国国家統計局によると、2025年の実質GDP成長率は5.0%で、おおむね政府目標を達成しています。しかし、内需の低迷や消費の弱さ、さらには不動産市場の長期的な問題が浮かび上がっています。これらの要因は、中国経済の未来に対する不透明感を増しており、今後の政策の行方に注目が集まっています。
特に、2026年に実施される「第15次5カ年計画」や3月5日に始まる全国人民代表大会の影響は大きく、これらから導かれる政策が中国経済の回復にどのように寄与するかが重要な側面となります。
国際環境と中国経済
また、中国を取り巻く国際情勢も変化しています。レアアースの輸出管理の強化や外国企業のサプライチェーンの見直しは、中国経済に新たな影響を及ぼしています。米中関係や日中関係の不安定化も無視できない要因です。本セミナーでは、これら国際的な動向が中国経済にどのような影響をもたらすのかについても触れられます。
柯隆常勤研究員の視点
柯 隆氏は、政策、経済、市場、地政学の各観点から、中国経済のリスクとチャンスを多角的に分析します。「中国市場はビジネスチャンスを提供するのか、それともリスクを抱えるのか?」という問いに対して、最新のデータや背景情報に基づいてお答えします。日系企業にとってのリスクとチャンスの両面が考察され、実務に役立つ情報が得られるセミナーとなることでしょう。
開催詳細
本セミナーの開催日時は2026年3月17日(火)、14時から15時30分です。講演は1時間、質疑応答が30分の予定となっています。会場は笹川平和財団ビル11階の国際会議場で、東京都港区虎ノ門1丁目15番16号に位置しています。
参加希望の方は、以下のURLまたはQRコードからお申し込みフォームにアクセスしてご登録をお願いいたします。
申し込みフォーム
本セミナーは無料ですが、参加者数に限りがあるため、お早めの登録をお勧めします。
組織紹介
東京財団は、1997年に設立された民間・非営利の政策シンクタンクです。政策研究と人材育成を通じて、日本及び世界の発展に寄与することを目指しています。社会課題をデータに基づいて分析し、具体的な解決策を提案することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。