アスエネと三井住友カードがデータ連携を開始し脱炭素経営を推進

アスエネ、三井住友カードとの新たなデータ連携を発表

アスエネ株式会社（東京・港区、CEO：西和田浩平）は三井住友カード株式会社（東京・江東区、社長：大西幸彦）とのデータ連携を開始することを発表しました。この連携により、法人カードの決済データを活用し、CO2排出量を自動的に把握できるシステムが整います。特にGHGプロトコルに基づくScope3の排出量を効率的に可視化し、企業は脱炭素経営を進めるための重要な手段とすることができます。

データ連携の目的と背景

近年、脱炭素社会への移行が国際的な課題として取り上げられ、多くの企業にサプライチェーン全体のCO2排出量を把握し、削減する責任が求められています。中でもScope3は多くの企業の排出量の大部分を占めているため、適切な算定と透明な情報開示が求められています。この求めに応えるため、アスエネは三井住友銀行から「Sustana」の事業を承継し、「ASUENE」という新たなサービスを展開することとなりました。

ASUENEを活用したCO2排出量の見える化

「ASUENE」は、企業が利用するCO2排出量見える化・削減・報告用のクラウドサービスです。このサービスを通じて、企業は三井住友カードが発行する法人カードの決済データを活用し、名目上煩わしい領収書の収集や手入力から解放されます。例えば材料の購入データや通勤、出張に伴う交通費や宿泊費の決済記録から、Scope3のカテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ6（出張）、カテゴリ7（通勤）の排出量を効率的に算定することが可能です。

これにより、担当者の業務は大きく簡素化され、同時にサービスを通じて得られたデータを基に国際的なイニシアチブ（CDPやSBTなど）への報告、さらには非財務情報開示に役立てることも可能になります。

企業の脱炭素経営を実現するために

今回のデータ連携を通じて、アスエネと三井住友カードは企業の脱炭素化を実務レベルでサポートすることを目指しています。最近では金融庁による開示義務化も進み、大手企業にとってはScope1-3の排出量の正確な算定と報告が事実上必須となっています。アスエネのクラウドサービス「ASUENE」を利用すれば、これらのニーズに応えることができるでしょう。

脱炭素化が急務とされる現在、企業は環境に配慮した経営政策を打ち出す必要があります。そのためには、取り組みを支える技術やサービスの導入が欠かせません。アスエネは、そのグローバルな展開を通じ、世界に貢献しつつ、企業の持続可能な発展を後押ししていく決意を新たにしています。