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三井物産セキュアディレクションとALSOKが業務提携、情報漏えい調査サービスを始動

業務提携による新たな情報セキュリティサービス

2011年5月16日、三井物産セキュアディレクション（MBSD）と綜合警備保障（ALSOK）が業務提携を結び、情報セキュリティ分野において新しい一歩を踏み出しました。この提携により、特に重要な情報漏えい調査サービスを提供することが可能になります。

提携の背景と目的

近年、ITの急速な進歩に伴い、企業が抱える情報量は急増しています。しかし、このような環境で情報漏えいやサイバー事故が頻発しており、企業運営に深刻な影響を及ぼす場合があります。今回の業務提携は、こうした事態に対する迅速かつ適切な対応が求められる中で、両社が持つノウハウを結集し、お客様に安心を提供することを目的としています。特に、中小企業からの情報漏えいに関する相談が増え続けていますが、こうしたニーズに応えるための体制を整える必要があります。

提供される情報漏えい調査サービスとは

この新しいサービスでは、情報漏えいが発生した場合に、以下の対応を迅速に実施します：

- 24時間以内に専門家が駆けつける。
- 被害状況の確認や初動対応方法のアドバイス。
- 証拠保全や本格調査の実施、顧客やメディア対策の支援。
- 事業継続を支えるためのセキュリティ監視。
- システム復旧や再発防止策の支援。

このサービスは、機械警備サービス契約先の企業を対象に24時間受け付けが可能となっています。万が一、夜間や休日に緊急対応が必要になった場合でも、相談が可能です。これによって、企業は不測の事態に備えた体制を整えることができます。

サービスの展開エリアと販売目標

初期段階では、関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）を中心にサービスを展開し、順次他の地域への展開を計画しています。販売開始から1年間で3000万円の収益を見込んでいます。

ALSOKとMBSDの役割

両社の役割分担は以下の通りです。ALSOKは「情報警備監視センター」でのサービス申し込みを24時間受け付け、MBSDはALSOKからの取り次ぎにより、必要な対応を実施します。これにより、両社のリソースを最大限活用し、迅速かつ効果的な情報セキュリティ対策が実現されます。

今後の展望

今回の業務提携に基づき、資料の提供や初動対応の支援を示すような新たなサービス構築も視野に入れています。また、保険的な位置付けで月額サービスモデルを設定し、お客様にもっと利用しやすい形で提供することを目指します。これにより、万が一の際でも、必要なサポートが手頃な価格で受けられるようになります。このように、両社は情報セキュリティ市場においてのニーズに応えるため、さらなるサービスの充実を図るつもりです。

業務提携により、三井物産セキュアディレクションとALSOKは、より強固な情報セキュリティ体制を築き、急速に変化する情勢にも柔軟に対応していくことでしょう。