名古屋のオフィスマーケット2025年12月度レポートまとめ

名古屋のオフィスマーケットレポート（2025年12月度）

2025年の名古屋市オフィス賃貸状況が三幸エステート株式会社から発表され、最も注目されるのは空室率の小幅な低下です。最新のデータでは、名古屋市全体のオフィス空室率が3.26%となり、これは約3ヵ月ぶりの低下を示しています。特に名駅エリアでは、2020年3月以来初めて1%台が迫っています。

空室率の状況と要因

空室率は前月比で0.07ポイントの減少が記録され、これは主に新築や築浅のビルに対する需要が高まっていることが背景にあります。名古屋市の主要エリアとされる名駅、栄、伏見では、特に新しいビルの空室消化が進んでおり、利用可能な物件の品薄感が報告されています。ただし、築年数が経過したビルに関しては、テナント誘致が時間を要する傾向が見られています。

このデータは、名古屋市が企業誘致を進めている中で、新規のオフィス需要が拡大していることが反映された結果だと考えられます。

募集賃料の動向

空室率の低下に伴って、募集賃料も注目です。2025年12月の名古屋市内の平均募集賃料は、前月比で32円上昇し12,885円／坪となり、4ヵ月連続での上昇を記録しました。近い将来、13,000円／坪の大台に達する可能性が高いとされており、これは加熱するオフィスマーケットの証明とも言えます。

2026年の展望

名古屋支店の支店長である妹尾哲也氏は、2026年において栄エリアを中心に約3万坪の新たなオフィス供給が計画されていることを明らかにしました。この供給量は、過去に比べるとかなりの規模だといえますが、入居するテナントが決定することで需給バランスが急激に崩れることはないと見込まれています。すでに高い内定率にあるビルも多く、今後の供給が市場にどう影響するのかに注目が集まります。

コロナ禍からの回復と未来の課題

新型コロナウイルスの影響を受けたオフィスマーケットも徐々に回復を見せている中、企業が求めるオフィス環境は変化しています。リモートワークの普及や、フレキシブルな働き方の導入は、オフィスの利用形態に新たな影響を与えています。このため、賃貸物件の選定や態勢づくりにおいて、企業はますます戦略的な判断を求められています。

三幸エステートについて

三幸エステート株式会社は、1977年に設立されオフィス戦略のトータルサポートに特化した企業です。提案から賃貸オフィスビルの選定やプロジェクトマネジメントまで、オフィスに関する様々なニーズに対応しています。

情報に関する詳細は、三幸エステートの公式サイト(https://www.sanko-e.co.jp/)でも確認できます。名古屋市の未来のオフィスマーケットにおいて、どのような展開が待ち受けているのか、引き続き目を離せません。