Progmat、AvalancheとDatachainと連携し金融システムの成長加速へ

日本の金利環境が変動する中、デジタル証券（Security Token, ST）やステーブルコイン（Stable Coin, SC）の需要が急速に高まっています。これに応じて、Progmat, Inc.（以下、Progmat社）は、金融システムのパブリックチェーン展開を加速するために、Avalancheと株式会社Datachain（以下、Datachain）との戦略的な協業を発表しました。この協業の一環として、Propmat社はデジタルアセットの発行および管理基盤である「Progmat」のマルチチェーン化を始め、スムーズなクロスチェーン対応を実現します。

まず、Progmat STというST発行管理基盤が、アジア圏で初めて「Corda5」という分散型台帳から「Avalanche L1」へ移行することを決定しました。この変更により、全てのST案件（現在のところ4,396億円を超える）をEVM（Ethereum Virtual Machine）互換にすることで、金融機関が求める要件を満たしつつ、パブリックチェーン環境におけるコンポーザビリティを確保します。

さらに、Progmat社は、「Avalanche L1」以外のブロックチェーンで発行されたSTや、さまざまなSCに対して、高速かつスケーラブルな「LCP」を基盤としたクロスチェーンサービスを提供します。このサービスにより、異なるSTとSC間のDvP（Delivery versus Payment）決済やPvP（Payment versus Payment）決済がスムーズに行われ、パブリックチェーン上での金融オンチェーン化を一層推進します。

国内外の「金融×オンチェーン化」のトレンド

近年、ST市場は拡大を続けており、2025年には5,831億円を超す規模に達する見込みです。これまで主要な部分を占めてきた不動産やトークン化社債に加え、投資信託や株式など、新たなトークン化商品の開発が進められています。特に注目されるのは、海外STに関する進展で、NasdaqやNYSEでのST取り扱いが期待されており、特化したチェーンの構築が進んでいます。

一方、日本国内では、国産のSC発行が期待されているものの、セキュリティ面や体制強化が求められています。暗号資産流出事件を受けて、再評価が行われており、クロスボーダー送金や大規模な決済ニーズに応える国産SCが望まれています。

Progmatの目指す未来図

Progmat社は、パートナー企業との連携により、金融分野におけるオンチェーン化の全体像を描いています。具体的には、マルチトークン、マルチチェーン、クロスチェーンプロトコルの提供を通じて、STとSC間の取引が円滑に行える環境を整えます。これにより、金融サービスの多様化や効率化が進むことが予想され、皆が利用しやすい金融環境の実現が期待されます。

今後の展望

Progmat ST基盤の「Avalanche L1」対応は、2026年6月末までに完了する見込みで、クロスチェーンサービスについては、今後の商用化を含む詳細情報も発表される予定です。今後の動向に注目が集まる中、Progmat社は金融システムの根本的な変革を目指し、次世代の金融サービスの提供を目指していきます。

このような取り組みを通じて、Progmat社は持続可能な金融システムの実現に向けて、さらなる革新を進めていく方針です。