CO2排出量可視化サービス「e-dash」、横浜商工会議所と業務提携で中小企業の脱炭素化支援

CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社は、横浜商工会議所と業務提携し、会員企業の脱炭素化に向けた取り組みを支援していくことを発表しました。

今回の提携により、e-dashは「商工会議所CO2見える化サポート（略称『見えサポ』）」を通じて、横浜商工会議所の会員企業に対してCO2排出量の可視化を支援し、脱炭素化への取り組みを促進していきます。

「見えサポ」は、日本商工会議所が今年度より商工会議所会員企業を対象に実施する温室効果ガス排出量の見える化ツール導入支援サービスです。e-dashは、日本商工会議所と包括提携し、見える化ツールを提供する民間事業者の一社として、本サービスに参画しています。

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが加速化する中、企業にとってCO2排出量の情報開示や削減は経営上の重要課題となっています。特に、プライム上場企業のTCFD対応や、サプライチェーン上での排出量情報の開示要請など、あらゆる企業が排出量に関する情報開示を求められています。

しかしながら、国内企業の99.7%を占める中小企業においては、脱炭素化への対応が十分に進んでいないのが現状です。東京商工会議所が都内の中小企業に行った調査によると、「取り組みは行っていない」と回答した企業が6割を超えており、その理由として「何から取り組めば良いか分からない」や「業務負担の増加」といった声が多く上がっています。

e-dashは、中小企業の脱炭素化を促進するために、商工会議所と連携し、会員企業への「e-dash」提供を通じて、CO2排出量の可視化を支援することで、脱炭素化への取り組みを支援していきます。

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートするサービスプラットフォームです。電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出する機能を提供しており、正確なデータを蓄積することができます。また、サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化することが可能です。

「e-dash」で算出されるCO2排出量は、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法を用いています。さらに、CO2排出量の可視化だけでなく、三井物産のネットワークを活用したCO2排出量削減の各種施策の実行支援も提供しています。

今回の横浜商工会議所との業務提携を通じて、e-dashは、中小企業の脱炭素化を促進し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

中小企業の脱炭素化を加速させるe-dashと横浜商工会議所の連携：持続可能な社会への貢献

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」と横浜商工会議所の業務提携は、中小企業の脱炭素化を促進する上で大きな意義を持つ取り組みです。

近年、地球温暖化対策として、企業におけるCO2排出量の削減が喫緊の課題となっています。しかし、特に中小企業においては、情報収集や対策の実施におけるハードルが高く、脱炭素化への取り組みが進まない現状があります。

e-dashは、CO2排出量の可視化から削減に向けた施策実行までを支援することで、中小企業の脱炭素化を促進する強力なツールを提供しています。特に、エネルギー消費量のデータ分析や、排出量の可視化機能は、企業にとって自社の現状を把握し、具体的な対策を検討する上で非常に有効です。

横浜商工会議所は、地域経済の活性化を担う重要な組織であり、会員企業に対して経営支援や情報提供を行っています。今回の提携により、e-dashのサービスが商工会議所を通じて会員企業に広く提供されることで、より多くの企業が脱炭素化に取り組む機会を得ることが期待されます。

e-dashと横浜商工会議所の連携は、単にCO2排出量削減を支援するだけでなく、中小企業の競争力強化や地域経済の活性化にも貢献すると考えられます。脱炭素化は、企業にとってコスト削減や新たなビジネスチャンスを生み出す可能性を秘めています。e-dashを活用することで、中小企業は環境負荷の低減と同時に、経済的なメリットも享受することができるでしょう。

e-dashと横浜商工会議所の連携は、持続可能な社会の実現に向けて、重要な一歩となるでしょう。今後、両者の連携が発展し、より多くの企業が脱炭素化に取り組むことで、地球環境の保護と経済成長が両立する社会の実現に貢献していくことが期待されます。