特許業務を革新！Smart-IPが「appia-engine」を進化させた理由

特許業務を革新するAI技術の導入

知財業界において、技術革新は常に求められています。それを実現するため、Smart-IP株式会社が特許業務支援システム「appia-engine」を強化し、特に中間方針に関する新機能を追加しました。この取り組みは、特許業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要な一歩です。

「中間方針壁打ちAI」の概要

「中間方針壁打ちAI」は、特許業務において発生する拒絶理由通知に対する対応方針を、AIと直接対話しながら検討できる新しい機能です。これにより、ユーザーはAIから提示される情報をもとに、自らの考えを整理しながら、複数の対応方針を比較することが可能となります。

特に注目すべきは、高石秀樹氏（中村合同特許法律事務所のパートナー弁護士・弁理士）による特許裁判例を詳しくまとめた書籍「論点別特許裁判例事典第四版」と、日本国特許庁の審査官に関連する統計情報を参照できる点です。これにより、特許裁判例や審査官のデータを考慮した、多角的な中間対応方針の検討が可能となります。

中間コメント生成AIの強化

さらに、Smart-IPでは中間コメント生成機能も強化されています。拒絶理由通知の内容に基づいて、特許事務所からクライアントへ提示する中間対応方針をAIが自動で生成します。この自動生成機能は、特許業務の効率化に大いに寄与しています。

構成要素対比表生成AIの進化

また、拒絶理由通知に記載された引用文献と請求項の構成要素を比較する「構成要素対比表」の生成機能も強化されました。これにより、AIは特許文献のみならず、非特許文献においても引用された情報を扱えるようになりました。この機能は、特許審査における重要な要素となります。

国内外対応の拡張

Smart-IPは今後、国内の拒絶理由通知だけでなく、外国特許庁から発行されるオフィスアクションに対してもAIによるサポートを順次拡大していく予定です。この戦略により、国際的な特許業務の効率化が進むことが期待されています。

2026知財・情報フェア＆コンファレンスでのデモを実施予定

Smart-IPは、2026年9月16日から18日まで東京ビッグサイトで開催される「第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス」にて、最新の「appia-engine」のデモを行います。この機会に、実際の画面で「中間方針壁打ちAI」を体験できる絶好のチャンスです。

イベント詳細

- イベント名: 第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス
- 会期: 2026年9月16日（水）～18日（金）
- 会場: 東京ビッグサイト東3ホール
- 入場料: 無料（事前登録制）

この機会にぜひ、Smart-IPのブースに立ち寄ってみてください。

「appia-engine」とは

「appia-engine」は、特許明細書の作成や中間対応の効率向上を図る特許業務特化型のクラウドサービスです。AI技術を用いることで実務に即した知財業務の高度化を支援し、特許事務所の業務運営の革新を可能にしています。

Smart-IP株式会社の使命

Smart-IPは「知財業界をDXでアップデートする」というミッションを掲げています。特許業務の効率化や質の向上を目指し、明細書作成サポートシステムや業務のDX支援コンサルティングを通じて、知財業界の発展に貢献しています。
今後も、レガシーな業務スタイルの脱却を図るため、あらゆる知財業務をDXによってアップデートし続けます。