カーボンニュートラルに対する意識調査結果から見える現状と今後の課題

最近の調査結果から、日本におけるカーボンニュートラルに対する意識の変化が見えてきました。日本労働組合総連合会（連合）が実施した「カーボンニュートラルに関する調査2024」では、全国の15歳から64歳の雇用者を対象に、温室効果ガス削減に関する認知度や取り組みの実態が調べられました。

認知度と取り組みの状況

調査によると、カーボンニュートラルについての認知率は73.9%という高い数字が達成されました。この数値は年齢が上がるほど高くなり、特に60代では81.3%に達しています。また、カーボンニュートラルの取り組みが「非常に必要」と回答したのは24.3%、全体で見ると67.2%が必要性を感じていることが分かりました。これらの結果は、特に教育関連業種において高いいつでも確認できるデータです。

日常生活での温室効果ガス削減実践

調査では、日常生活における温室効果ガス削減の取り組みについても調査されました。最も多くの人が実践しているのは「こまめに電源を切ること」で、次いで「買い物時にマイバッグを持参」や「ゴミの分別」と続きます。男女別では、マイバッグの持参率は女性が57.1%と顕著に高く、全般的に高齢者に取り組みが少しでも多い傾向が見られました。

職場での取り組み

職場での温室効果ガス削減につながる活動としては、「省エネモードの活用」が最も多く、次いで「クールビズ・ウォームビズ」の実践が挙げられました。しかし、職場での取り組みが「わからない」と答えた人も19.6%おり、職場での取り組みが全ての職場に行き渡っていない現状が浮き彫りとなっています。

カーボンニュートラルへの取り組み意欲

今後の取り組み意欲については69.7%の人が「取り組みたい」と答えており、その理由には「地球環境のため」と「家計の節約」が大きく影響しています。しかし、中には「取り組むメリットが見えない」と感じる62.6%の人もおり、取り組みを実施する上での課題があることが明らかになりました。

商品選びの基準

商品選びに関しては、温室効果ガス削減効果を重視する人は16.9%にとどまり、「価格を重視」との回答が35.0%で、多くの人が価格を優先しがちであることが分かりました。

総括と課題

この調査結果から、日本社会におけるカーボンニュートラルの取り組みが進んでいる一方で、認知度に比べて実行段階への移行が課題であることが浮かび上がりました。経済的余裕や取り組みの理解が進まなければ、より多くの人がカーボンニュートラルに向けた取り組みを実行できない現状が続くと予想されます。こうした課題を克服することが、今後の持続可能な社会作りにつながるでしょう。

調査は2024年6月28日から7月2日まで実施され、全国の雇用者1,000名の意見を集める形となっています。これにより、カーボンニュートラルに関する意識を一層浮き彫りにすることができました。今後の施策にはこの情報を基にした更なる啓発活動が求められるでしょう。