前田工繊株式会社、譲渡制限付株式報酬制度の導入決議について

前田工繊株式会社（本社：東京都港区、社長：前田尚宏）は、2018年12月19日に開催された取締役会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。この制度は、社内役員に対するインセンティブを高め、企業価値の持続的な向上を図ることを目的としています。

制度の目的と背景

企業が成長し続けるためには、株主との価値共有が重要です。この取り組みの一環として、前田工繊は、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入しました。対象とされるのは社内の取締役および執行役員です。制度を通じて、彼らが自らの業績に対してより強い責任感を持つよう促す狙いがあります。
この制度に基づいて支給される金銭報酬債権は、合計で1任期あたり200百万円までとなり、新たに発行された普通株式は最大で年間2万株です。

譲渡制限付株式割当契約の概要

この制度に基づいて、各対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約が締結されます。譲渡制限期間は2024年10月25日から2074年10月24日まで設けられる予定で、この期間中は割り当てられた株式を自由に譲渡することはできません。
また、対象役員が役職を退いた場合の譲渡制限解除の条件も設けられており、一定の条件を満たした場合に一部の株式の譲渡制限が解除される仕組みです。
このように、制度は役員にとっての長期的なインセンティブを提供し、企業全体の利益を向上させることを目指しています。

株式の管理と取扱い

譲渡制限期間中、対象役員が保有する株式は、野村證券株式会社に設けた専用口座で管理されます。これにより、譲渡制限が遵守される環境が整えられます。また、組織再編時における株式の扱いについても明記されており、透明性が確保されています。

発行価格の設定

今回の自己株式処分において、払い込み価格は2024年9月25日の東京証券取引所での終値、つまり1,814円と設定されています。この価格設定により、恣意性を排除し合理的な条件の下での株式発行が実現されます。

前田工繊は、譲渡制限付株式報酬制度の導入を通じて、企業の成長と安定に向けた一助とし、さらなる発展を目指します。今後、この制度がどのように企業の価値向上に寄与するかに注目が集まるでしょう。