企業と自治体が手を組む新しい連携形成「企業✕ふるさと推進機構」設立

官民連携による地域課題解決に向けた新機構設立

2025年9月19日、新たな一歩として「一般社団法人企業✕ふるさと推進機構」が東京都新宿区に設立されました。これは、エプソン販売株式会社、株式会社ユーメディア、株式会社riverの協力によるもので、企業と自治体の連携を通じて地域の課題を解決するための新しい試みです。

背景と目的

近年、日本国内では人口減少や地域経済の担い手不足といった深刻な社会問題が浮き彫りになっています。これらの課題を解決するためには、企業が持つ技術やノウハウ、人材を地域社会に適切に活かす必要があります。この「官民連携」の重要性は、今まで以上に高まってきているのです。

それでも、国の地方創生に関する制度や支援策はたくさん存在しますが、それらを十分に活用できていない企業や自治体が少なくありません。理由の一つには、情報の理解や把握が不十分であることがあります。そこで、ユーメディア、river、エプソン販売の3社は、地域課題を抱える自治体及び地域創生に関心がある企業に向けて、必要な情報の発信や交流の場を提供することを目指してきました。

この度設立した法人では、政策情報の発信や自治体が抱える課題の共有、さらに企業が提供できる技術やソリューションの提案を強化し、官民連携を通じて社会に貢献することを目標としています。

エプソン販売の取り組み

エプソン販売は、プリンターやプロジェクターなどの情報関連機器の提供にとどまらず、地域活性化企業人の派遣や包括連携協定の締結を通じて地域課題の解決に挑んでいます。このような活動を通じて、企業と自治体の連携がもたらす社会的価値を強く実感しているのです。

今後の活動計画

設立された「企業✕ふるさと推進機構」は、官民連携に関する情報を発信し、企業と自治体の交流機会を創出することで、具体的な協働プロジェクトが生まれるための支援を行います。設立時の協力企業と共に各自の強みを活かしつつ、実効性のあるプラットフォームの構築を目指します。

社団法人の概要

1. 設立概要

- 名称: 一般社団法人企業✕ふるさと推進機構（略称: 企ふる推進機構）
- 主たる事務所: 東京都新宿区
- 設立年月日: 2025年9月19日
- 役員等:

- 代表理事: 吉川浩民
- 専務理事（発起人）: 小坪拓也（株式会社river 代表取締役）
- 理事: 栗林治夫（エプソン販売株式会社代表取締役社長）
- 理事: 今野均（株式会社ユーメディア代表取締役社長）

2. 主な事業内容

1. 官民連携に関する情報の発信
2. 企業と自治体を対象とした人的交流機会の企画及び開催
3. 企業と自治体による地域課題の解決に関連するものとの連携及び協力
4. その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

このように、日本の地域を支えるための新しい連携体制が構築されることに期待が高まります。官民の力を結集し、地域の未来をより明るいものにしていくことが期待されています。