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不動産情報共有推進協議会設立のニュース

不動産市場の透明性と効率性を高めるため、株式会社LIFULL、株式会社ゼンリンをはじめとした企業が中心となり、「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」が設立されました。この協議会は、事業者間での不動産情報の共有と連携を図るための情報インフラを構築し、業界全体の活性化を目指しています。

設立の背景と目的

不動産は唯一無二の存在であり、その情報は多くの企業や場所に分散して管理されています。そのため、不動産情報は一元管理されず、同じデータが重複していることや重要な情報が欠如しているといった問題が生じています。このような状況下で、不動産取引を行うには正確かつ新鮮な情報が必要不可欠です。

こうした課題を解決するため、LIFULLやゼンリンなどが2018年に設立したADRE不動産情報コンソーシアムでは、ブロックチェーン技術を利用した不動産情報の共有化を目指してきました。また、2019年には不動産IDの開発を進め、2020年には丸紅株式会社などが参画し、不動産ID発行システムのβ版を公開しました。これらの成果をもとに、不動産情報共有のための一般社団法人が設立されるに至りました。

この協議会の目指すところは、法人や個人が不動産に関連する情報を安全に、自由に活用できるプラットフォームを構築することです。この取り組みは企業や団体のサービスの向上や新たな創出を促進し、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速を図り、最終的にはエンドユーザーの生活質の向上にも役立つと期待されています。

今後の展望

不動産市場の活性化に向けて、今後は不動産情報共有インフラの開発と提供を進めていく方針です。特に、不動産ID発行システムにおいては、データ登録や活用の実証実験を行うパートナー企業を広く募集中です。これにより、業務効率化やデータ活用に関心のある事業者が参加できる機会が増えることとなります。

設立を記念したイベントも開催予定です。多くの方に参加していただき、情報共有の重要性を知っていただく良い機会となることを期待しています。

設立記念イベントの詳細

• - 名称: 不動産情報共有推進協議会設立時記念イベント（仮称）
• - 日時: 2020年11月5日（木）13:00-15:00
• - 場所: Zoomによるオンライン開催

詳細は公式イベントページでご確認ください。

法人の概要

一般社団法人不動産情報共有推進協議会（PROP）は、東京・日本橋に事務所を構えています。代表理事は松坂維大氏で、LIFULLのブロックチェーン推進グループ長です。協議会の活動としては、以下のような内容に取り組んでいきます。

1. 中立的な不動産情報の共有基盤の構築・提供
2. 不動産情報の活用に向けた普及啓蒙活動
3. 不動産情報共有基盤の普及・サービス提供
4. 調査・研究・実証実験の実施
5. 関係省庁や団体との連携
6. 各種イベントの企画・運営

不動産関連事業に携わる全ての方々の参加をお待ちしています。

関連リンク

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