サミット株式会社と丹波山村、地方創生協定を締結し新たな取り組み開始

サミット株式会社と丹波山村の包括連携協定

2025年10月、サミット株式会社が山梨県丹波山村と「地方創生に関する包括連携協定」を結び、11月5日に調印式を行いました。サミットは首都圏を中心に124店舗を展開する企業であり、今回の協定は地域の活性化に向けた重要な一歩です。

丹波山村について

丹波山村は関東で最も人口の少ない村で、現在の住民数は492人。総面積の97%が森林に覆われており、自然環境が豊かです。近年では移住者が増え、全体の約2割を占めています。また「田舎暮らしの本」のランキングでも、住みたい田舎として上位の評価を受け注目されています。

しかし、村内にはスーパーマーケットやコンビニが存在せず、住民は買い出しのために車で1時間かかる地域まで出かける必要があります。移動販売車の利用など限られた手段しかない中で、サミットが提供するネットスーパーの導入は地域住民の生活の質を向上させる大きな期待が寄せられています。

協定の内容

調印式においてサミットの服部哲也社長は、村との20年にわたる交流を基に、より一層の協力を図る方針を示しました。具体的には、以下の内容で協力することを約束しました：

1. 住みやすい村の創造 - ネットスーパーの活用など
2. 関係人口の創出 - お客様を対象としたツアーの実施
3. 耕作放棄地の活用と農業振興 - サミットファームの活動
4. 山林の環境保全 - サミットの森の活動
5. 人材育成 - 新入社員研修などによる知識の交換

これらの活動を通じて、丹波山村の持続可能な発展を目指しています。

サミットネットスーパーの導入

新たに導入される「サミットネットスーパー」では、都内の店舗から生鮮食品や日用品などを村内に配送します。この取り組みは、特に車を持たない世帯にとって大きな福音となるでしょう。普段の買い物が便利になれば、地域の生活水準も向上し、さらに多くの移住者が期待されます。

GOGREENチャレンジ宣言

さらに、サミットが掲げる「GOGREENチャレンジ宣言」では、地域の環境保全や持続可能な社会作りに向けて5つの主要テーマに取り組んでいます。その中には、食と健康の推進、地域コミュニティとの共生、2050年までのCO2排出量実質ゼロの達成などがあります。このような取り組みを通じて、丹波山村との関係をより強化し、地域の人々との共生を目指します。