企業のパワハラ相談が過去最多に！判断の内製化へ向けた新たなステップ

パワハラ相談件数が72,789件に達し、現場は今も迷い続けている

最近の厚生労働省の発表によると、全国の都道府県労働局へ寄せられたパワハラ関連の相談件数は、2024年度には72,789件に達しました。この数字は、過去4年間でおよそ3倍に増加し、企業や組織におけるハラスメント対策が急務であることを示しています。しかし、施策が拡充され続ける中でも、現場のスタッフたちは未だに多くの迷いを抱えているのが現実です。

「これは指導行為なのか、それともハラスメントなのか？」、「注意が必要な事例か、それとも様子見が最良か？」、「即座に行動を起こすべきなのか、それとも報告を待つべきか？」など、様々な疑問が飛び交っています。緊急時の判断基準が不足している現状が浮き彫りになっています。

さらに驚くべきことに、全ての企業で設置されるべき相談窓口について、約4割の企業が「窓口を設置している」と回答していますが、実際にそれを利用しにくいと感じている従業員が半数以上に及びます。今回の内閣府の自主調査でも、4人に1人が相談を控えているという結果が出ました。制度の形式的な整備と、実際に機能する判断力とは、全く異なる問題であることが分かります。

新たな課題に応えるための模式図刷新

このような背景から、一般社団法人クレア人財育英協会は、実務資格「雇用クリーンプランナー」の提供体系を刷新し、目的別に選択できる3つのラインを新たに設けました。代表理事の酒井康博氏によると、今回の改良は、急速に変化する現場のニーズに応えるための取り組みです。

具体的には、以下の3ラインが設計されました。
1. 入門講座: これは、「どこからがアウトなのか」を理解するための基礎講座です。労働基準法に関連する問題を整理し、「専門家に相談するべき」と感じるほどでもない、微妙な事例についても言語化し、基礎的な判断力を身に付けることが目的です。
2. 認定講座（資格付与）: 「相談される立場」を担う実務資格として、全30講義および20時間を超えるオンライン完結型のプログラムです。単なる理論の暗記にとどまらず、実際の事象を整理し、次に何を判断するべきかを学ぶ内容になっています。
3. 法人向け導入支援（資格付与含む）: 研修後も継続的に判断が行える内製化モデルを提供します。知識は外部に委託できても、判断力は社内で育む必要があることを強調しています。