みらい創造機構、特許庁プログラムに再び採択！スタートアップ支援の新たな一歩

みらい創造機構が特許庁の支援プログラムに採択

株式会社みらい創造機構は、特許庁が実施している「ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム（VC-IPAS）」において、2024年度の参加が決まりました。このプログラムは、ベンチャーキャピタル（VC）に知財の専門家を派遣し、スタートアップの知財戦略構築を支援するものです。

VC-IPASプログラムの概要

VC-IPASは、弁理士や弁護士などの専門家がVCを通じて、新たに開業したスタートアップに対して、投資の前後で事業戦略に合わせた知財戦略を練り上げる手助けをするプログラムです。この取り組みによって、スタートアップの成長をさらに加速させることが期待されています。みらい創造機構はこのプログラムにおいて、昨年に引き続き採択され、今後の活躍にも期待が寄せられています。

知財戦略の重要性

スタートアップにとって、知的財産戦略は事業の成長に不可欠です。みらい創造機構では、創業前から起業後まで、技術の社会実装を伴走しながらサポートを行ってきました。VC-IPASプログラムを通じて、研究者への知財戦略の策定支援や、投資の際の知財評価などを強化し、質の高いハンズオン支援を実現することを目指しています。

特許庁のプログラムによって、若手研究者やスタートアップが直面する知財の課題を共有し、その解決に向けた具体的な支援を行います。また、これにより、研究開発型スタートアップの成長を促進し、より多くのイノベーションが生まれる土壌を整えていくことが目的です。

みらい創造機構の成り立ちと取り組み

みらい創造機構は、2016年に東京工業大学との連携により設立され、研究開発型スタートアップの起業を支援するためのファンドを設立しています。現在2つのファンドを運営しており、その実績としては3社が上場、4社がM&Aを果たしています。このような成功例からも、みらい創造機構の取り組みは高く評価されています。

さらに、大学発の新産業創出プログラムや、地域スタートアップエコシステムの形成に向けたプログラムにも複数採択されており、新たな産業を生み出すための貢献をしています。2023年度にはNEDOの事業にも採択され、経営人材の供給と育成にも取り組んでいるとのことです。

未来に向けたビジョン

このように、みらい創造機構は知財戦略を通じてスタートアップの支援に取り組んでいます。今後もこのプログラムを活用し、日本の研究開発型スタートアップの成長を後押しし、新たな価値を創造する活動を展開していく予定です。興味のある方は、ぜひ特許庁の公式ホームページやみらい創造機構のウェブサイトを訪れてみてください。

詳細な支援内容については、特許庁の「ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム」の公式サイトでご確認いただけます。

特許庁 VC-IPASプログラム公式サイト
みらい創造機構公式サイト