動画制作発注動向：2022年度版 - 平均予算126万円、法人案件が7割を占める

2022年度版動画制作発注案件分析：平均予算は126万円、法人案件が7割を占める

2022年度の動画制作発注案件を分析した結果、平均予算は126万円となり、発注者の属性では法人が71%、個人が29%という結果になりました。法人からの発注が多い傾向にあることがわかります。

発注予算の内訳

平均予算126万円の内訳を見てみると、11万円～50万円台の案件が39%と最も多く、次いで51万円～100万円が18%という結果となりました。

11万円～50万円台の案件では、事業者や教育機関によるPR動画の制作が多く見受けられます。中には、立体作品をVR動画で紹介したいといった、時代のニーズを捉えた案件も見られました。興味深い点は、発注者の属性全体では法人が約7割を占める一方で、11万円～50万円台の案件に限ると、個人の依頼が多数を占めていたことです。

動画の使用場所と平均予算

動画の使用場所としては、「動画サイト」と「ホームページ掲載」がそれぞれ23%と最も多く、次いで「研修・イベント」が16%という結果となりました。

「動画サイト」と「ホームページ掲載」の2つを組み合わせるケースが多く見受けられ、それが2つの使用場所が同じ割合になった理由と考えられます。

「研修・イベント」に絞って見ると、ほとんどが法人からの発注で、「学会の発表を撮影してほしい」「ウェビナーで使いたい」といったニーズが見られました。コロナ禍による在宅勤務や外出自粛の影響もあり、「研修・イベント」の撮影ニーズが高まっていることが伺えます。

動画の使用場所ごとの平均予算では、最も高額だったのがTVCMの352万円、次いで研修・イベントの256万円でした。案件数が多い「動画サイト」は123万円、「ホームページ掲載」は112万円という結果になりました。

TVCMの費用相場は、「アニメーション・既存素材の編集」で100万円～200万円、「無名タレントの起用・社員起用の撮影」で300万円～500万円、「有名タレントの起用・CGの利用」で1000万円以上と言われています。平均予算が352万円だったことから、「アニメーションや既存素材の編集、無名タレント・社員起用の撮影」といった案件が多いと考えられます。

動画の本数と発注傾向

発注段階で希望される動画の本数は、1本の案件が61%と最も多く、ホームページや動画サイトなどで使い回せることから、発注者側には2本以上作るニーズがないのかもしれません。動画の出来栄えは客観的に判断しづらい側面もあり、一度に複数の動画を発注することへのリスクを懸念し、「まずは1本」という発注が多いと考えられます。

2本以上の動画制作を希望している案件では、研修やeラーニングで用いる動画制作の案件が多く見られました。「業務工程ごとに動画を分けて作りたい」「職種ごとに研修動画を作りたい」といったニーズから、複数本の動画制作を希望するケースが多いようです。