一般社団法人日本デジタル空間経済連盟が会員200法人を突破

日本デジタル空間経済連盟、会員数200法人突破

一般社団法人日本デジタル空間経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：北尾吉孝）は、最新の活動報告を行い、会員数が201法人に達したことを発表しました。2022年の設立以来、デジタルを通じた経済活動の健全な発展を目指し、横断的な業界から23法人が新たに入会したことがこの数字に寄与しました。

当連盟は、デジタル空間における経済の発展のため、これまでに185回の実証実験や政策提言を行ってきました。これにより、IT、通信、金融、製造業といった多様な業界からの参加が進み、活動が加速しています。本年度は9ヶ月間で195回の実施に至り、まさに「1営業日1回」のペースでの活動を展開しています。

今後の方針として、会員法人のニーズに応じて、バイオテクノロジーや量子コンピューター、ロボティクスといった新たな技術分野を取り入れる計画です。更に、サイバーセキュリティー、資源エネルギー、地域未来創生、ジョブ・トランスフォーメーションなど、横断的な重点領域を設定し、これからも多角的なアプローチで活動を進めます。

日本デジタル空間経済連盟の設立目的は、業界を横断する総合経済団体としてデジタル空間における経済活動を活性化し、日本経済や国民生活の健全な発展に寄与することです。持続可能な社会を作るため、様々な事業者と連携し、未来の経済モデルを形成することを目指しています。

継続的な会員基盤の拡大を図るとともに、各業界の枠を超えた協働を進めていく考えです。これにより、日本のデジタル経済の発展と持続可能な社会の実現を推進します。なお、日本デジタル空間経済連盟の公式サイトでは、さらなる情報や最新の活動について紹介していますので、ぜひご覧ください。

さらに、具体的な活動情報や入会に関する詳細は公式ウェブサイト（https://jdsef.or.jp/）から確認できます。プレスリリースの問い合わせは、事務局までご連絡ください。

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