DEA社、2028年の東証上場を目指し日本法人化で新たなスタート

画期的なゲームプラットフォームDEA社が日本法人化を発表

シンガポールを本社とするDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.（DEA）が、2025年冬頃に日本法人の設立を目指し、2028年には東京証券取引所への上場を計画しています。この動きは、特に暗号資産やゲーム業界において注目を集めています。

ゲーミフィケーションによる社会課題解決

DEA社は「社会貢献を熱狂的なゲームに変える」という理念のもと、さまざまな社会課題解決に取り組んでいます。特に注目すべきは、参加型社会貢献ゲーム「PicTrée」です。このゲームは東京電力との連携により、実際の市民活動へと展開しています。

CEOの吉田直人氏と共同CEOの山田耕三氏は、参加者がゲームを通じて社会貢献を享受できる仕組みを全面に打ち出しています。「PicTrée」では、電柱や電信柱の点検といった活動がゲーム形式で進行され、参加者が楽しみながら社会貢献できる環境を提供しています。

日本での法人化の背景

DEA社は、2018年に日本の法律環境の難しさを受け、シンガポールで事業をスタートしました。しかし、最近の日本政府の規制緩和や制度の整備に伴い、今こそ日本法人を設立し、国内市場での展開を強化するタイミングが到来したと判断したとのことです。特に、ほとんどのパートナー企業が日本に拠点を置いていることから、日本市場での事業拡大が必要不可欠だとしています。

DEP経済圏の構想

また、DEA社は独自の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」を用いた新たな経済圏の構築も発表しています。DEPは、2019年にERC-20規格で発行されたもので、2020年には海外取引所に上場、2022年には日本での取扱いも開始しました。2025年には市場への供給を完了し、さらなる流動性の最大化を目指しています。

さらに、DEAは新たなパブリックチェーン「DEPチェーン」の開発に着手しており、これが社会的な実需に基づく経済圏を形成します。DEPの価値向上も期待され、DEPチェーンは課題解決ゲームのユーザーデータを効率的に格納する役割も担います。

連携事業と今後の展望

DEA社は様々な企業との連携も強化し、バーチャル就労や広告ソリューションなど、多岐にわたる事業展開をしています。AGE AI社とのAIエージェント事業やゴミ分別ゲーム「Eco Catcher Battle」、地域振興活動「GLOCAL AGENTS」など、すべてがゲーミフィケーションを通じて実現されています。

DEA社の吉田氏は、「日本法人として生まれ変わることで、私たちのビジョンを実現し、世界をより良い場所にするためのソリューションを提供していきたい」と述べています。今後のDEA社の活動がどう進化していくのか、目が離せません。