次世代型AIデータセンターの構築に向けた新たな取り組みが始動

次世代型AIデータセンターの構築に向けた共同プロジェクト

背景と目的

現在、AI技術の急速な発展が進む中、社会全体において高性能な計算能力が求められています。このため、国内におけるAIインフラの供給能力を確保することは、経済安全保障の観点からも非常に重要です。最近では、環境問題、地域産業の衰退、さらにデジタルデバイドといった課題が明らかになり、国内産業の成長モデルを見直す必要が出てきています。

このような背景から、株式会社RUTILEA、東北電力株式会社、株式会社日立製作所、株式会社日本政策投資銀行の4社は、次世代型AIデータセンターの構築に向けた共同検討を開始しました。各社が持つ多様な専門知識と技術力を組み合わせ、地域に根ざした新たな産業の確立を目指します。

各社の役割

このプロジェクトにおける各社の役割は以下の通りです。
1. RUTILEA: AIデータセンターの運営における実績を活かし、最適な設計と運用モデルを提案。
2. 東北電力: 安定した電力の供給を行い、再生可能エネルギーを利用した脱炭素化を推進。
3. 日立製作所: 受変電設備やIT機器の整備を担当し、AIを取り入れたスマート運用基盤の構築をリード。
4. DBJ: 国内外のデジタルインフラ投融資を通じて地域経済の活性化や国際競争力を支える金融的なサポートを提供。

構築検討の進展

次世代型AIデータセンターを具体化するために、地域のインフラを活用し、GPU対応のデータセンター設計や立地、運用に関する議論を進めることが必要です。また、地域電力を活かしながら持続可能な産業振興モデルの創出も重要な要素であり、再生可能エネルギーの導入や地元企業との連携を通じて、環境に配慮した成果を上げることを目指しています。

さらに、経済産業省と総務省が推進する「ワット・ビット連携」構想を意識し、電力と情報通信インフラの整備を一体的に進めていく必要があります。この取り組みは、国内外でのデータセンターに対するニーズが高まる中で、地域活性モデルを具体化していく重要なステップとなります。