日経電子版、人事異動情報サービス『人事ウオッチ』開始！～1万社規模の網羅性と便利な検索機能でビジネスを加速～

日経電子版が人事異動情報サービス『人事ウオッチ』を開始

日本経済新聞社は、ビジネスパーソンのための強力なツールとなる新たなサービス、『人事ウオッチ』をリリースしました。このサービスは、企業の人事異動情報を網羅的に提供することにより、ビジネスシーンにおける迅速かつ的確な意思決定を支援します。

6000社からスタート、年内1万社へ拡大

『人事ウオッチ』は、当初、上場企業を中心に6000社を対象としていますが、サービス開始後も順次対象企業数を拡大し、年内には約1万社への対応を目指しています。これは、日経新聞がカバーする企業の大部分を網羅する規模です。対象となるのは企業だけでなく、官公庁の人事異動情報や訃報情報なども網羅。幅広い情報を網羅的に提供することで、利用者のビジネスシーンにおける利便性を高めます。

主要企業のトップ人事から部課長級まで網羅

提供される情報は、主要企業のトップ人事異動はもちろん、部課長級の異動情報まで網羅しています。これにより、取引先担当者の異動をいち早く把握し、スムーズなコミュニケーションを維持することができます。また、担当者の経歴を簡単に検索できる機能も備えているため、商談を円滑に進める上でも大きな助けとなるでしょう。

多様なデバイスに対応、外出先でも情報アクセス可能

パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットにも対応しているため、営業担当者は外出先でもリアルタイムで人事異動情報を確認できます。場所を選ばずに情報にアクセスできる利便性は、ビジネスの効率化に大きく貢献するでしょう。

月額500円、期間限定無料キャンペーンも実施

『人事ウオッチ』の利用料は月額500円です。しかし、サービス開始を記念して、5月末までにお申し込みの方には、6月末まで最大4カ月間無料で利用できるキャンペーンを実施しています。この機会に、ぜひ『人事ウオッチ』をご活用ください。

連携サービス『日経WHO’SWHO』で詳細な経歴も確認可能

さらに、より詳細な情報が必要な場合は、有料データベース『日経WHO’SWHO』との連携も可能です。『人事ウオッチ』の契約者は、月50回まで『日経WHO’SWHO』を利用することができます。『日経WHO’SWHO』は、全国の上場・非上場企業の役員、執行役員、部長、次課長など約28万件、官公庁や国会議員などの約2万件の情報を網羅しており、個人の詳細な経歴を調べることができます。

紙媒体では伝えきれない情報をデジタルで提供

日経新聞ではこれまで多くの企業の人事情報を掲載してきましたが、紙面スペースの都合上、掲載しきれない情報も多くありました。『人事ウオッチ』は、それらの情報をデジタル上で提供することにより、一覧性、検索性、速報性を高めたサービスです。

日経電子版5周年、ビジネスツールとしての機能強化

『人事ウオッチ』のリリースは、3月23日に創刊5周年を迎えた日経電子版のビジネスツールとしての機能強化の一環です。日経電子版は、「読む」だけでなく「使う」ための機能を強化することで、ビジネスパーソンの活動を強力にサポートしていきます。今後、携帯電話向けアプリやPC版トップページの大幅な刷新も予定しており、使い勝手の向上にさらに磨きをかけていきます。