FUNDINNOが大型案件の受付開始、資金調達の新時代へ

FUNDINNOが5億円未満の大型案件を受付開始

株式会社FUNDINNOが、株式投資型クラウドファンディング（以下「ECF」）において、5億円未満の「大型案件」の取扱開始を発表しました。この取り組みは、2025年2月に施行される改正金融商品取引法によるもので、当初の発行価格総額の上限が1億円未満から5億円未満へと引き上げられます。これにより、スタートアップ企業は、FUNDINNOを通じてより大規模な成長資金の調達が可能となり、ビジネスの成長に向けた道が開かれます。

成長戦略の強化と新たな資金調達手段

FUNDINNOは、2025年12月5日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、成長戦略の柱として「流通取引総額（GMV）の拡大」を掲げています。その施策の一環として、「案件単価の向上」と「中堅規模のスタートアップ（ミドルステージ）への支援拡大」が進められています。これにより、従来はECFでの資金調達が難しかった中堅スタートアップの資金供給が確保され、シードからミドルステージのスタートアップにとってECFは成長を支援する効果的な手段となります。

FUNDINNOでは、調達後のガバナンス構築を支援するために「FUNDOOR」という株主管理ソリューションを提供し、調達からポスト投資に至るまで、一貫したサポート体制を整えています。この取り組みは、発行企業の持続的な成長をサポートし、投資家にとっても魅力的な環境を提供しています。

法改正の背景と新たな展望

従来のECFでは、発行企業が1年間に調達可能な総額は1億円未満に制限されていましたが、政府が推進するスタートアップ育成計画の一環として、資金調達手法の多様化を目的とした法改正が実施されました。この法改正に伴い、今後は5億円未満の資金調達が可能になるため、多くの企業がこの新たなチャンスを利用できるようになります。

ただし、1億円以上の資金を募る際には、「有価証券届出書」の提出が原則として必要になります。これに関しては、関係機関での議論が続いており、一定の条件下で「有価証券届出書」の提出を不要にする提案がなされています。

取り組みの内容と今後の課題

FUNDINNOでは、5億円未満の資金調達に対応するために、特別な審査とサポート体制の強化を行っています。既存の「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」のプラットフォーム機能を駆使し、審査を迅速かつ厳格に進める体制を整えます。また、個人投資家に加えて、機関投資家や事業会社などのプロ投資家との連携を強化し、未上場株式市場の流動性向上を目指します。

今後は、さらに規制緩和が進む可能性があるため、FUNDINNOはこの法改正を第一歩として捉え、投資家に適切な情報を開示する仕組みを作り、円滑な資金調達を実現していく方針です。未上場企業にとって不可欠な資金調達インフラとしての立場を確立するために、継続的にサービスを拡充していきます。

株式会社FUNDINNOについて

FUNDINNOのプラットフォームは、未上場株式市場に個人がアクセスする仕組みを持ち、次世代産業の成長に必要なリスクマネー供給の拡大に貢献しています。設立は2015年で、本社は東京都港区に位置しています。金融商品取引業者として許可を受けており、最新の法規制に基づくコンプライアンスを遵守しています。今回は、より多くのスタートアップ企業が成長を達成するための新たな道が開かれ、多くの投資家にとっても魅力的な市場が形成されるでしょう。