内田洋行が行う北海道新聞社の新オフィス構築プロジェクトの全貌

内田洋行が手掛ける北海道新聞社の新オフィス

新たな挑戦、第二の創業

株式会社内田洋行（社長：大久保昇）は、北海道新聞社（社長：宮口宏夫）の約1000人を超える社員が移転する新本社オフィスの構築を担当しています。このプロジェクトは、北海道新聞社が本社移転を「第二の創業」の機会と捉え、働き方改革を進める意義深い取り組みです。新オフィスは11月1日より運用が開始されることが決定しています。

社員が主体のオフィス設計

北海道新聞社では、新オフィスに関する計画を社員の意見を反映させるためのワークショップを開催。内田洋行はそのような活動を通じて、社員が望む働き方を具体的な形にしていくことをサポートしました。また、新しいオフィスの利用方法を明示するオフィスマニュアルの作成や情報共有の頻度を高める取り組みにより、社員の参加意識を高めることに成功しました。

デザインコンセプト『ブールバード（大通り）』

新オフィスは、札幌の“大通り”をテーマにしたデザインが特徴です。このコンセプトは、社内外のスムーズな情報交換を促進し、組織の縦割りを打破することを目指しています。オフィス全体がビジネス街のように配置されており、快適な作業環境を提供します。

風通しの良いオープンオフィス

新しい執務エリアは、従来の部門ごとの仕切りを取り払い、極力オープンな空間を採用。従来の個室から、ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）を取り入れた作業場所の選定が可能な多様なスペースが提供され、従業員が働く内容に応じて自由に環境を選ぶことができるようになっています。これにより、柔軟な働き方が実現されています。

地域とのつながりを育むコミュニティスペース

新オフィスには地域の企業や団体が活用できる交流スペース「DO-BOX-EAST」が設けられており、最大200人を収容可能です。また、教育に新聞を活用するNIE（Newspaper in Education）活動の一環として、小中高校生を対象にした見学プログラムも展開。これにより、地域密着型の情報発信と職業体験を通じて、未来のメディア人材を育成する取り組みが行われています。

ICT環境による業務のデジタル化

内田洋行は、従来のアナログ中心の業務から、デジタルにシフトするためのウェブ会議環境や環境制御システムの導入を支援しました。このICT環境は、誰もが容易に利用できるようにマニュアルが整備されており、デジタルとリアルを融合させたハイブリッドワークを実現しています。

株式会社北海道新聞社の概要

北海道新聞社は1887年に創業し、1942年に創刊した北海道を代表するメディア企業です。現在、約1130名の社員を擁し、札幌や旭川、函館など、道内全域で地域に密着したニュースを発信。全国的なニュースにも力を入れており、様々な文化・スポーツイベントも主催しています。新しい取り組みを通じて、「あなたとつくる北海道の未来」というスローガンのもと、地域社会に貢献していく姿勢を示しています。