マンションの防災対策に関する調査結果を公開、自助と共助の現状とは

2024年マンション防災対策アンケート結果

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（以下：つなぐネット）は、集合住宅に暮らす居住者に対して実施した「マンションでの防災対策に関するアンケート」の結果を23年7月に発表しました。この調査は、分譲マンションと賃貸マンションの居住者を対象に、自助と共助の防災対策の実態を浮き彫りにすることを目的としています。

調査の概要

アンケートは、2024年7月7日から15日までの期間、インターネットを通じて行われました。回答者数は予備調査で4083名（分譲：1625名、賃貸：2458名）、本調査で515名（分譲：309名、賃貸：206名）に上ります。結果によると、分譲マンションでは約63％の人が大地震発生時にも自宅にとどまると考えている一方、賃貸では45％に留まっています。この数字から、分譲居住者のほうが在宅避難の意識が強いことが伺えます。

自助と共助の取り組み

家庭内での備えとしては「水・食料の備蓄」や「停電への備え」が進んでいるものの、「室内の安全対策」や「災害用トイレの備蓄」など、特にマンションにおいて重要な部分は不足していると言わざるを得ません。分譲マンションでは「防災訓練」や「防災備蓄品の設置」が進んでいますが、賃貸マンションでは約77％の居住者が特に何もしていないか、わからないと回答。この差は、自助と共助の意識の違いをも如実に物語っています。

さらに、マンション内に助け合える居住者が「いない」または「わからない」と回答した割合は、分譲が約62％に対し、賃貸居住者では約81％という結果になりました。これは、マンション全体での共助の取り組みが難しい状況を表しています。

在宅避難の重要性

地震などの大規模災害時には、避難所の不足が懸念されます。特に都市部では、避難所に頼るのではなく、自宅に留まる「在宅避難」が重要です。そのためには、家具の固定、水・食料、災害用トイレなどの備えが必要不可欠です。今回の調査でも、「自宅での生活を継続する」と考えている回答が約52％でした。しかし、賃貸居住者の中には、その割合が低く、より多くの人々が災害時の在宅避難を考慮していないことが浮き彫りとなりました。

つなぐネットの取り組み

つなぐネットは今後も、マンション内での防災対策を強化するため、自助と共助の両面での支援を続けていく方針です。2023年には新たに「防災サステナ＋（プラス）」というサービスを開始し、賃貸マンションへの導入も進めています。これは、防災備蓄品の選定や運用ルールの策定を通じて、居住者の安全・安心な暮らしを支援するものです。

マンションの防災力向上は、居住者の生活の質を向上させるだけでなく、資産価値を維持・向上させるためにも重要な要素と考えられます。今後も、つなぐネットは具体的な支援を通じて、地域全体の防災力向上に寄与していく考えです。調査結果の詳細は、こちらのリンクからご覧いただけます。