久米島の再生可能エネルギー事業推進に向けた商船三井と連携合意

商船三井、久米島町と再生可能エネルギー事業の連携を強化

2023年10月28日、株式会社商船三井は沖縄県久米島町と包括連携協定を締結しました。この協定により、再生可能エネルギーや脱炭素、さらには観光産業の振興に向けた取り組みが進むことが期待されています。具体的には、海洋温度差発電（OTEC）を始めとする技術を活用し、地域の持続可能な発展に寄与するためのプロジェクトがマイルストーンとして設定されました。

久米島町の持つ特性と資源

久米島町は、豊かな海洋資源や自然環境を活かした様々な取り組みを行っており、地域の所得向上と持続可能な経済発展を目指しています。特に、「久米島モデル」と呼ばれる地域循環共生圏の構築は注目に値します。このモデルでは、海洋深層水の複合利用を通じて、2040年までに島内で消費されるエネルギーの全てを再生可能エネルギーで賄うことを目標として掲げています。

また、観光資源としても自然や特産物、アクティビティを融合させた産業ツーリズムが進められており、この新しい観光形態によってさらに地域の活性化が期待されています。商船三井はこれらのビジョンを共有し、共同での実践を目指します。

OTEC商用化への取り組み

商船三井は、世界初の商用OTECの実現を目指して、久米島町との連携を一層強化しています。2025年度内での運営開始を目指し、業界のパイオニアとしての役割を果たすことを目指しています。また、今回の協定を通じて、CO2回収事業「DOC」の小規模実証試験も始める計画が発表されており、脱炭素化に向けたさらなる貢献が期待されています。

人材育成と地域活性化

特に注目すべきは、商船三井が長年培った外国人船員の育成に関する知見を生かし、久米島町の人口減少問題にも取り組む姿勢です。地域の人手不足解消や観光産業の振興が図られることで、経済的な発展だけでなく、地域住民の生活環境向上にも貢献することが狙いです。

環境戦略としての位置づけ

商船三井は、経営計画「BLUE ACTION 2035」において環境戦略を大きな柱と位置づけています。2050年までのネットゼロ・エミッション達成を目指し、海を起点とする社会インフラ企業としての役割を果たしています。このような活動を通じて、再生可能エネルギーの普及推進や地域の産業振興を行い、持続可能な社会の実現に向けて邁進していく意向を示しています。