デジタル庁が認める「しらせあい」地域課題解決の新しい扉

デジタル庁が認めた地域課題解決プラットフォーム「しらせあい」

2025年5月20日、京セラみらいエンビジョン株式会社（本社：東京都港区）は、政府のデジタル庁が提供する「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に、自社の地域課題解決プラットフォーム「しらせあい」を掲載したと発表しました。このプラットフォームは、災害時の情報配信のみならず、日常生活においても迅速かつ公平な情報伝達を実現することを目指している特性があります。

DMP（デジタルマーケットプレイス）とは

DMPは、デジタル庁が運営するオンライン調達プラットフォームで、行政機関と企業をつなぎ、両者のニーズを効率的に結びつける役割を担っています。登録された事業者はサービスを提供し、行政はそれを基に検索、選定、調達が可能となります。この仕組みにより、地方創生や地域課題の解決が進むことが期待されています。

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「しらせあい」がDMPに登録された理由

「しらせあい」は、京セラみらいエンビジョンが開発したプラットフォームで、主に地域課題の解決を目的としています。特に災害時には、迅速な情報提供を行い、地域住民の安全を守るために設計されています。また、日常的な情報伝達の効率化も特徴の一つです。この度DMPに登録されたことで、全国の行政機関や自治体は、必要なサービスを容易に検索・選定・調達できるようになりました。

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地域課題解決のためのプラットフォーム「しらせあい」

「しらせあい」は、地域が抱えるさまざまな問題について、関係者が共に考え解決を図るためのサービスです。災害時のサポートに加え、日常生活の中でも利用しやすい設計がなされています。これまでに、19の自治体で約30,000世帯がこのプラットフォームを導入しています。

京セラみらいエンビジョンは今後も「しらせあい」を活用し、地域の課題解決に向けて邁進します。「住み続けられるまちづくり」の実現に向け、その努力を続ける所存です。

京セラみらいエンビジョン株式会社の役割

京セラみらいエンビジョンは、通信、安全、医療・介護、教育、交通・物流、人口減少、地域経済といった7つの分野において、地域課題を解決するためのプロダクトとソリューションを提供しています。長年の通信エンジニアリングの技術と最新のICTテクノロジーを融合させ、企業、自治体、通信キャリアに対する価値提供を進めています。