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ライナフが脱炭素化支援機構などから資金調達

株式会社ライナフ（本社：東京都文京区、代表取締役：滝沢 潔）は、脱炭素化支援機構（JICN）、NVenture Capital株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ、ゼンリンフューチャーパートナーズから資金調達を行いました。この資金をもとに、主力事業である「スマート置き配」の導入をさらに強化することを目指しています。

資金調達の背景

「スマート置き配」は2021年にサービスを開始し、すでに年間4,000棟のペースで導入が進んでいます。このサービスは、不動産管理会社に広く採用されており、利用者に便利さを提供すると同時に、配達業務の負担を軽減しています。さらに、再配達削減に貢献することで、CO2排出量の削減にもつながり、持続可能な社会の発展に寄与することを目的としています。

調達資金は、デバイスの増産、システム開発、事業推進に必要な人材の確保など、「スマート置き配」の成長に向けて活用される予定です。これにより、より多くのマンションや集合住宅へサービスを展開し、住環境の向上を図ります。

スマート置き配について

「スマート置き配」は、スマートロック「NinjaEntrance」を駆使し、オートロック付きのマンションにデジタル化をもたらします。このシステムでは、認証された配達員がオートロックを解錠し、指定場所に荷物を届けることが可能です。また、マンションオーナーや管理会社は、導入に際して費用負担が発生しないため、非常に利便性の高いサービスと言えるでしょう。

資金調達先のコメント

資金提供を行った各社からは、ライナフの取り組みに対する高い評価が寄せられています。

• - 脱炭素化支援機構の上田嘉紀専務は、オートロック付きマンションにおける「置き配」による再配達削減の効果を強調し、同社のソリューションが犯罪抑止にも寄与することに期待を寄せています。
• - NVenture Capitalの國枝和雄代表は、ライナフが物流・不動産業界で中心的な役割を果たし、エコシステムを構築している点を評価しています。特に、NinjaEntranceを用いたビジネス展開の可能性に期待を寄せています。
• - ひろぎんキャピタルパートナーズの増井慶太郎代表は、特に「2024年問題」との関連性を指摘し、再配達削減がもたらす社会課題への対応の重要性を強調しました。
• - ゼンリンフューチャーパートナーズの原口晋太郎プリンシパルは、物流の再配達問題への取り組みが社会的意義を持つことを評価し、ライナフの事業理念に賛同しています。

会社概要

株式会社ライナフは、2014年に設立され、東京都文京区に本社を構えています。スマートロック「NinjaLock」シリーズの製造・販売を行いつつ、不動産管理ソリューションやオートロックマンション向けの置き配サービスの展開を進めています。今後も新たな技術を駆使し、さらなる成長を目指す姿勢を貫いていくでしょう。

公式サイト: ライナフ

関連リンク

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