ブロックチェーン活用の不動産証券化実証実験が始動

不動産証券化の新たな試み

新技術の進展と共に、地方創生や中小企業の成長が注目される中、投資銀行事業への期待は高まっています。特に、多様で便利な資金調達手法の確立が求められており、その一環として不動産証券化の可能性が広がっています。しかし、従来の不動産証券化には、手続きの煩雑さや時間・コスト面の課題が存在しています。ここで、FAM社、DTC社、そしてクニエの三社が協力し、ブロックチェーン技術を駆使したセキュリティトークンを利用した実証実験を始めることとなりました。

実証実験の概要

この実証実験では、まず国内外における不動産証券化市場の分析が行われます。次に、セキュリティトークンビジネスモデルの構築や、トークンに関連する国内外の税制や規制面の検証を実施します。具体的に言うと、セキュリティトークンオファリングが株式や不動産ファンドの持分をブロックチェーンでトークン化し、資金調達を行う手法として期待されているのです。

このトークン化により、証券引き受けコストが低下し、金融商品の多様なアレンジメントが可能になるとされています。また、国内外の投資家にとって、24時間取引が可能となり、資産の流動性や投資機会の向上が見込まれています。

投資家保護とシステムの安全性

実証実験で開発されるシステムは、投資家保護の観点から必要な機能が盛り込まれる予定です。このシステムにより、セキュリティトークン発行体と投資家との安全な取引が実現されます。特に、不動産のセキュリティトークン化は、新たな資金調達手法としての有用性を証明する重要なステップとなります。

各社の役割と今後の展望

FAM社は不動産証券化の経験を提供し、DTC社はシステム開発を担当します。クニエはアドバイザリーとして、本プロジェクトに貢献する役割を果たします。特に、クニエは従来の有価証券の仕組みにセキュリティトークンを組み込むことに関して、事業化に向けた多くの検討を行ってきました。

今後、これらの実証実験の結果を受けて、2020年4月施行予定の「改正資金決済法」及び「金融商品取引法」を見据え、国内初のセキュリティトークンを活用した不動産証券化の実用化を目指します。