地震後の消費動向をリアルタイムで把握する「日経CPINow」

地震がもたらす消費者行動の変化

2024年8月8日、九州南部の日向灘を震源とし、マグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震によって最大震度6弱という強い揺れが観測され、不安な状況の中、気象庁より南海トラフ地震に関する臨時情報が発表されました。このような緊急事態において、消費者の購買行動の変化を正確に把握することは、企業や地方自治体にとって重要な課題です。

株式会社ナウキャストは、全国のスーパーから収集したPOSデータを基に、食品や日用品の消費動向をリアルタイムで追跡できる「日経CPINow」を提供しています。このサービスは、消費者の購買行動を迅速に掴むための有力なツールとして、ますます注目されています。

消費動向の変化

地震発生後の消費動向について、ナウキャストが提供する「日経CPINow」のデータを分析したところ、以下の傾向が見られました。

- 防災商品が急増: 防災関連商品、特に水、カップ麺、電池などの売上が急増しました。地震当日の8日から水の売上高は大幅に増加し、カップ麺や電池は翌日の9日に最も多く購入されたことが最初のデータから明らかになっています。

- 価格の安定: 防災商品に関しては需要が増大したにも関わらず、価格の変動は見られませんでした。これは、消費者が求める商品が明確な時期での供給の安定を示しており、買い物が混乱することなく行われたことを意味します。

「日経CPINow」は、日次で更新される情報に基づきリアルタイムに消費動向を把握できるため、非常時の消費者の行動を効果的に捉えています。また、今後は地域別の詳細なデータ分析も進行しており、各地域における消費動向を明らかにすることで、より実効性の高い防災対策を支援することが期待されています。

ナウキャストの役割

ナウキャストは、東京大学の研究室から始まり、2015年に設立されました。現在、次世代金融インフラの提供を使命とするFinatextグループの一端を担い、ビッグデータ解析を通じて多様なデータリソースを提供しています。「日経CPINow」に代表される経済指標は、金融機関や政府統計に引用され、実用性を高めています。これにより、経済状況を的確に把握できることが多くの企業や公共機関にとって大きな利点となっています。

このようなデータドリブンなアプローチは、特に災害時における消費行動の変化を瞬時に把握し、適切な対策を講じるためにも重要であると言えるでしょう。

© 出所：ナウキャスト「日経CPINow」