衆院選後の有権者意識調査：自民党の議席獲得の評価はどうか

衆院選後の有権者意識調査について

2023年2月8日に行われた衆院選では、自民党が316議席を獲得し、衆院における優位性を確立しました。この結果を受け、紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）が実施した意識調査によって、有権者の考えや評価が浮き彫りになっています。本記事では、調査結果を基に、選挙に対する有権者の声を詳しく見ていきます。

投票情報の収集状況

調査によれば、衆院選における投票先を決めるにあたって「十分な情報を得られた」と感じているのは45.8%であり、一方で「得られたとは思わない」とする意見は41.6%でした。この結果から、多くの有権者が選挙についての情報不足を感じていることが分かります。選挙期間中の情報収集は非常に厳しい状況だったと考えられます。

インターネット投票導入の必要性

また、投票における新しい試みとして、インターネット投票の導入に対して「急ぐ必要がある」と考える有権者は57.4%に達しました。この意見は、大雪の影響で投票所へのアクセスが困難になるなどのリスクを考慮した結果と思われます。

ショート動画の影響

衆院選では政党や候補者がショート動画をアピール手段として活用しましたが、投票先を選ぶ際に「ショート動画を参考にしなかった」との回答は75.8%を占めました。これに対し、参考にしたという意見は19.5%でした。この結果から、短時間でのアピールよりも、より深い情報が必要とされていることが示唆されます。

自民議席獲得への評価

自民党の議席数についての評価は分かれており、「よくなかった」と感じる有権者は46.9%に対し、「よかった」とする意見は31.7%に留まりました。このような分断された感情の背景には、政府の政策に対する不安や期待が反映されていると考えられます。特に、安定した政権を望む声と、新たな技術導入や政策に期待を寄せる声が交錯している様子が見受けられます。